投稿日時: 2001-09-01
米国で同時多発テロが発生し、数千人の死者・行方不明者が出ました。大規模テロに対する国家的な警備体制が大きな問題として浮上し、わが国の対応が注目されています。
私は8月中旬に衆院予算委の同僚とともにイラク、ヨルダン、サウジアラビアを歴訪し、歴史、民族、宗教、国家、それに石油利権までが入り混じった中近東情勢の多様化と複雑さを実感し、中近東の安定の緊急性を痛感したばかりです。イスラエルとパレスチナの紛争が泥沼状態に陥っている現状を目の当たりにし、「何か起こる」と直感し、そのことを帰国後、小泉純一郎総理と山崎拓自民党幹事長にお伝えしました。それだけに、今回のテロ事件に大きな衝撃を受けました。
国会閉会中の9月14日、衆院予算委員会が開かれ、私がトップバッターで自民党を代表して、小泉首相らにテロ対策などについて質問しました。国会閉会中の委員会審議に総理大臣が出席したのは昭和41年以来35年ぶりのことです。当日はNHK総合テレビでも全国中継され、皆さんもご覧になったことでしょう。
私は「大規模なテロに屈することなく、同じ価値観を共有する国々が一致団結して戦わなければならない」と述べ、小泉首相の見解を求めました。首相は「私も残虐な破壊行為に強い憤りを感じる。世界と強調して戦う米国の姿勢を強く支持し、日本としてもできるだけの援助と協力は惜しまない。日本としてできることを考え、各国と協調体制をとっていきたい」と同意見であることを表明しました。
さらに「国内にある米軍単独使用の基地も自衛隊が警備できるよう法改正してはどうか」と質問、中谷元防衛庁長官から「米軍のニーズ、自衛隊の能力、警察との役割分担を踏まえ、法的措置も含めて検討する」との答弁を引き出しました。 基地警備は現在警察の仕事ですが、自衛隊が加わることで、さらに効果が期待できます。また、有事法制の立法化についても政府は「準備ができ次第、国会審議をお願いする」と次の通常国会への提出を示唆し、安全保障体制の強化を約束しました。 テロは許せない行為です。だが、アラブの多くの国々も強く非難しており、アラブ全体、イスラム全体を敵視すべきではない、と考えます。
狂牛病対策については、国民に不安を与えないよう、正確な情報提供を農林省に要望しました。
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