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自見庄三郎 活動記録

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これまでの記録5 (旧HP あすをつかむ設計図)

皆さん!今の日本は「何かおかしい」と思いませんか?

景気はいいと聞いているのに、賃金は上がらず、年金は下がり、税金など自己負担は増え、消費も伸びない。生活は厳しくなるばかり。繁栄は東京だけ、地方の不振、貧富の格差の拡大、雇用の不安定化はすすむばかり。将来の不安も増す一方。どうしてなんだろう?いま、わが国の政治は市場原理主義という非情な政策が進められているからです。それは「過度の規制緩和、金持ち減税、福祉の後退」という形で現れています。

戦後われわれ日本人が築き上げてきた、助け合い、地方に住む人や高齢者、障害を持つ人、社会的な弱者にも配慮する優しさを持った政治が見捨てられ、アメリカ直輸入の過度の競争社会を認め、勝ち組、負け組みの格差をますます広げる政治がまかり通っています。

私はこんな「ニッポンの病気」を治し、人間が主人公である安全、安心な社会を再建します。大臣も務め、国会議員22年の経験が、すぐに役立ちます。ぶれない"こころ"と貫く信念で、真の保守主義を実現します。

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私の約束3つの処方箋

1. 医療・福祉・年金・介護制度を守る

私は現場出身の医師です。医療福祉の現場と実情はよく知っています。患者の自己負担引上げなど、わが国の医療福祉制度はピンチに陥っています。「カネがモノいう医療制度」をストップさせ、長寿世界一を実現した「だれでも、どこでも、いつでも」かかれる国民皆保険制度を守ります。

また、少子化対策として、出産事故に対する全面的な国家保障制度を創設します。

2. ストップ! 格差の拡大

日本の中産階級はいま、分解しようとしています。雇用は不安定になり、貧富の格差が広がっています。年金も少なくなっています。東京と地方の格差も広がる一方です。地方と弱者は見捨てられようとしています。

中央に集中した「富」は再分配されなければなりません。財政分配システムを維持・強化します。

3. 郵政政民営化法の見直し

私は郵政大臣を務め、郵政公社の産みの親です。民営化法は欠陥だらけで、実現はムリです。集配機能の廃止など地方局の切り捨てはもう始まっています。

民営化法案に反対を貫いた筋を通し、民営化法を見直し、郵貯・簡保資金をハゲタカファンドから守り、住民サービスを低下させない国民のための真の郵政改革を貫きます。

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A. 必ず実行します

(1)

医療費(約32兆円、対GDP比7.6%)削減を阻止、OECD平均並(対GDP比8.3%、約38兆円=2002年現在の統計)に引き上げる。

2006年7月7日に閣議決定した「骨太方針2006」(政府と自民党と公明党で決定)により、今後5年間の医療費削減をすでに決定している。自民党議員では党の方針に逆らえないので今後5年間、医療費削減を阻止できない。国民新党がキャスチングボートを握ることによってのみこれが可能。

(2)

消費税が上がる時は、医療費に関しては、軽減税率又はゼロ税率にする

(3)

国民皆保険制度の堅持、外国資本を含む株式会社参入を防ぐ

(4)

医療事故に対応する医療審判所を法律を定めて創設

出産事故に関する国家補償制度を法律を定めて創設

(5)

療養型病床38万床 → 15万床の案の見直し

(6)

(1)を実現することにより医師のなり手が少ない小児科、産婦人科の保険点数の見直し

(7)

(1)を実現することにより研修医、勤務医の当直明の連続勤務等、過重な労働時間の見直し

(8)

(1)を実現することにより看護体制(患者7:看護士1)制度の見直し

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B. 衆議院議員として22年間医療界に尽くしてきたこと

(1)

平成15年の診療報酬引下げを阻止小泉政権下で官邸、財務省、厚生労働省の官僚との議論は徹夜が3日続き、大奮闘の結果、引下げを阻止した。じみが議席を失った2005年暮れは、医師会代表と参議院議員は議論する場もなく、すべて受け入れて引下げになった

(2)

消費税導入の際に診療報酬は医療サービスと物(医薬品、メスなど)とに分かれるが、医療サービスは非課税とし、物に対する税に相当する分は診療報酬を上げた

(3)

老人保健施設に介護と同じように、民間企業が参入できるという厚生労働省の原案を、医師、医療法人、社会福祉法人のみに限定した

(4)

混合診療導入の阻止(貧しい人が診療を受けられなくなる)株式会社参入を阻止

(5)

医師免許の更新制導入の阻止(教員免許は2007年6月に更新制になった)

(6)

キャップ製の撤回

(7)

開業医に地方税として事業税をかける税制導入阻止(年間1病院・医院当たり50万〜100万円の節税)

(8)

「第1次対がん10ヵ年総合戦略」「第2次次対がん10ヵ年総合戦略」で予防対策の推進。「エイズ、SARS、鳥インフルエンザ」流行の際には自民党対策本部事務局長として全力を尽くした

略歴

1945年福岡県出身。九州大学医学部大学院修了。医学博士。同内科外来医長、米国ハーバード大学主任研究員。83年衆議院初当選以来22年連続当選。国土・通産政務次官、衆院逓信委員長を歴任。97年郵政大臣、自民党組織本部長。

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私が治します!ニッポンの「病気」

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について(小泉内閣)(骨太方針2006)より
平成18年7月7日閣議決定
自民党は政策審議会・総務会で閣議決定前に党議決定

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を別冊のとおり定める

医療

今回の医療改革により、医療給付費のための保険料･税負担について、足下の期間では相応の抑制が実現した。しかしながら、それでもなお、経済の伸びを上回って給付費が増大することが見込まれており、保険料･税負担も増大していくものと予想される。

中期的な視野に立って、医療保険制度の持続可能性、安定性を確保し、現役世代の負担が過度のものとならないようにしていくためには、さらなる改革が不可避であり、2011年度までの間には、更なる給付の重点化・効率化に取り組むことが必要である。

具体的には医療保険制度改革の直後であることも踏まえ、今後5年間の幅の中で、公的給付の内容・範囲及び負担と給付の在り方、並びに救急医療、小児・産科などへの対応を含めた診療報酬の在り方、後発品の使用拡大など薬剤費の在り方について見直しを行う。

また、上に述べた分野別の見直しに加えて、社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革などについても検討を行う。

以上のような取り組みを通じ、過去5年間の改革(国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円(国・地方合わせて▲1.6兆円に相当)の伸びの抑制)を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続することとする。

自民党議員では医療費削減を阻止できない

自民党は今後5年間で4兆〜5兆円削減する政策をすでに決定しています。自民党の参議院議員では、党の方針に従わなければならないので、医療費引き下げを阻止することは不可能だという事実に日本医師会など医療界のほとんどの人は気づいていません。

32兆円の総医療費のうち四分の一(8兆円)を国が援助しています。そのうち1.1兆円を減らすということは、4倍だから総医療費は4兆〜5兆円引き下げられるということです。

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