これまでの記録2 (旧HP 新着情報 - これまでの記事へ[2]) - 郵政改革担当内閣府特命担当大臣(金融) 自見庄三郎(じみ庄三郎) 公式サイト

自見庄三郎活動記録

これまでの記録2 (旧HP 新着情報 - これまでの記事へ[2])

SARS予防に万全を
じみ後援会長に重渕・東陶会長
「生活密着型の構造改革を」
島田教授の講演要旨
新北九州空港の建設、補正予算に100億円
ふるさとの紫川を清掃
環境開発サミットに出席
働く障害者を激励

SARS予防に万全を

臨時国会・予算委で質問

自見庄三郎代議士は10月1日、開会中の臨時国会の衆議院予算委員会で自民党を代表して質問に立ち、SARS(新型肺炎)対策を取り上げました。医師でもある自見代議士は公衆衛生の専門家の立場から、政府に感染症への総合的な対策を急ぐよう要望、小泉純一郎首相から「感染症予防法を改正して、国の責任で予防対策に当たる」との答弁を引き出しました。また年金改革についても質問しました。国会議員歴20年を迎えた自見代議士は国民の福祉、年金、健康の増進にいっそう頑張っています。

「無病息災」は国の責務

質問に立った自見代議士は「今夏、北京と香港を訪れ、それぞれの最高指導者に会った。両者とも今春流行したSARSに触れ『中国人民は一致団結、科学技術を駆使してSARSを征圧した』と誇らしげに述べた。国民の『無病息災』を守ることは国家の責務だ。SARSのような感染症に対して政府はどう対応するのか』と質しました。

首相「法改正し国の責任で対応」

これに対して、小泉純一郎首相は「現在の感染症予防法は都道府県の対策に重点を置いている。SARSのような(広範囲かつ迅速な)流行には現行法では十分に対応できない面がある。対策をより迅速かつ的確に講じるため

(1)感染動向の把握
(2)まん延防止対策
(3)水際対策

について必要な措置を定めるよう法改正をする。国が直接対応して、国民の生命、健康を守るよう危機管理能力を向上させる」と述べ、国の責任で、感染症対策の総合策に当たる決意を述べました。

年内に年金改革案

さらに自見代議士は年金改革について「年金制度への国民の不安が強い。改革の方針は」と質問しました。小泉総理は「年金は持続して、若者と高齢者が支えあって行くという観点から各界から充分意見を聴き、年内に改革案をまとめる」と答えました。

(写真は衆議院予算委員会で小泉総理らに質問する自見代議士=10月1日)

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じみ後援会長に重渕・東陶会長

自見庄三郎代議士後援会の会長に重渕雅敏・東陶機器会長(九州山口経済連副会長)が就任しました。前会長だった木原文吾・井筒屋相談役が北九州商工会議所会頭に就任したため、後援会長は空席になっていましたが、じみ代議士の熱心なお願いを重渕氏が快諾したものです。

重渕氏は68歳、九州大工学部卒、昭和33年東洋陶器入社、平成10年東陶機器社長、15年会長。

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「生活密着型の構造改革を」

北九州政経セミナーで島田教授が講演

自見庄三郎代議士の政経セミナーが9月12日、小倉北区のホテルで開かれ、1200人の聴衆が小泉総理の政策立案チームの中心として活躍している島田晴雄・慶応義塾大経済学部教授の講演を聴きました。島田教授は「今こそ、日本人が生活を楽しむ需要創出型の構造改革を進めるべきだ」と述べ、医療、育児、高齢化、交通などへの生活密着型の構造改革を提言、具体化している政策を説明し、感銘を与えました。

セミナーには、1200人がつめかけ超満員。県議、市議、京築、田川地区の市町村長の皆さんも顔をそろえました。来賓の原田義昭衆院議員、吉村剛太郎参院議員、武田文男福岡県副知事、末吉興一北九州市長が自見代議士の業績を称えました。

無病息災こそ国家の原点

自見代議士は次のようにあいさつしました。「8月に中国と香港を訪れ、トップの胡錦涛氏、菫建華氏と会談しました。2人とも『中国人民は一致団結して、科学技術を駆使してSARS(新型肺炎)を克服した』と述べ、政権の命運をかけてSARSの制圧に臨んだことを強調しました。私は『無病息災』という言葉を思いました。健康に生き、天寿をまっとうする『無病息災』こそ民衆が祈り、政治に求めてきた最大の願いです。政治の原点はここです。

「天下泰平」「五穀豊穣」

同じように『天下泰平』は現代では安心・安全な社会づくりです。毅然とした態度で国を守り、市民生活の安全を守ることです。さらに『五穀豊穣』は経済の安定と発展です。構造改革によって、高付加価値製品で世界と勝負できる科学技術立国を築かねばなりません。総裁選では小泉総理の推薦人になっています。小泉さんの補うべき所は補い、構造改革を実行して明るく豊かなアジア型の国家を作ります」。

島田教授の講演要旨

「もっと生活を楽しもう」

わが国は今、需要不振、民間投資意欲が萎縮し、モノやサービスの価格、そして賃金もが下がる、というデフレスパイラルに陥っている。金利を下げ、公共投資と減税を行うケインズ型政策は破綻した。これをカバーするのが「構造改革」だ。供給を増やす20世紀型産業に替わって、需要を創出する新しい産業を育てなければならない。それには生活者のための構造改革を実現することだ。ゼロ金利なのに日本人はなぜ貯蓄するのか。それは高齢化と住宅が原因だ。高齢化の進展によって年金制度が破綻する不安が大きくなることと、成長期に入手した住宅の価値が下がるばかりで、老後の住居への不安が、貯蓄に向かうのだ。

改革は「需要創出型で」

これまでの需要は若者が中心だったが、今、高齢者の需要が増えた。この事実を踏まえて、需要創出型の構造改革を実現しなければならない。例として、高齢者向けの「安心ハウス」の建設がある。民間企業が学校跡地などの未利用地の提供を求め、そこに補助金なしで介護施設・住宅を建設する。利用料は月15万円程度、26万人の雇用創出が見込まれる。少子、子育て対策に関しては、育児休暇を取る数値目標を企業が設定したり、大都市部で企業内託児所や共同託児所を作るよう行政が要請する。育児しながら仕事を続けられる職場環境を整備するものだ。

予約会員制タクシーは実験中

交通面で例を示すと「予約会員制タクシー」の施策がある。買物、送迎、通院など希望する時間にタクシーを予約して利用する。タクシーの実車率も上がる。すでに北海道伊達市、長野県、川崎市で実証試験が始まっている。このほか、旅行、観光、医療など、生活に密着した産業をもっと利用しやすくすることだ。言い換えれば生活を楽しむことでもある。楽しむことにより、需要が起こり、生産が増加し、日本経済が活発化する。一部の団体にある既得権を排除し、皆が同じ立場で活動できるようにする、これが構造改革だ。リーディング産業はもういらない。生活者立国こそ、これからの日本人を幸せにするだろう。

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新北九州空港の建設、補正予算に100億円

17年度開港、ほぼ確実自見代議士の「逆転満塁ホームラン」

新しい年が明けました。今年はふるさと北九州市の21世紀を拓く期待の大型施設である新北九州空港の建設がラストスパートに入ります。このほど発表された政府の14年度補正予算案で、北九州新空港の建設事業費に100億円、さらに15年度当初予算案では全国枠として470億円が計上されました。総事業費3380億円のビッグプロジェクト(本体工事費は980億円)の完成に向けて工事はラストスパートです。自見庄三郎代議士の政府各方面への説明、要望、陳情の大奮闘が、一時は絶望視されていた「17年度開港」をほぼ確実にしたもので、自見代議士の「不可能を可能にした逆転満塁ホームラン」です。北九州市選出の唯一の与党議員で、議員歴20年目のベテランである自見代議士は、皆さんのご支援をいただきつつ、開港に向けてさらに頑張ります。府の14年度補正予算案によると、170億円を大都市圏空港以外の一般空港整備費とし、この中で100億円を新北九州空港の建設費に充てました。

財政難で一時は絶望視

17年度開港予定の新空港は、本体の建設事業費は980億円。平成5年度に着工以来、14年度までに750億円が計上されて工事が進んでいます。しかしここ数年、財政難による公共事業の抑制と、大都市圏空港(羽田、成田、名古屋、関西)に予算を重点配分してきたため、一般空港の整備予算は次第に圧迫されてきました。新北九州空港も13年、14年ともに51億円にとどまり、平成13年度の補正予算にも計上されないという惨たんたる結果が続き、残る3年で230億円の計上は非常に困難な情勢でした。加えて平成11年の台風18号による護岸の被災もあって、平成17年度の開港はほとんど絶望視されるまでになっていました。

庄ちゃん猛チャージ

昨年秋になって、このことを知った自見代議士の政府首脳、関係官庁への猛チャージが始まりました。麻生渡・福岡県知事、末吉興一・北九州市長、高田賢一郎・北九州商工会議所会頭ら地元政財界の代表らと、また自見代議士単独で懸命の要請、説明、陳情活動を展開しました。

補正予算の編成が決まった11月下旬には、山崎拓・自民党幹事長、福田康夫・官房長官、財務省の武藤敏郎・同事務次官、林正和・同主計局長ら、さらに国交省の青山俊樹・事務次官、伊藤鎮樹・技術総括審議官(航空局担当)、洞駿・同省航空局長ら政府・関係官庁の要人に波状の陳情、要請活動に大奮闘しました。

数々の「メリット」強調

じみ代議士のその際の説明では、新北九州空港が北部九州・西中国地方の要という位置的に重要なこと、圏域に2百万人の住民を持つこと、建設費が安上がりな事業で、すでに80%近くまで工事が進んでいること、などをあげ、さらに今回の補正予算の主眼のひとつである「『都市再建』における大都市圏の国際交流・物流機能の強化」の具体策として、「新北九州空港について、その需要を考慮し、空港アクセスの確保について検討する」と上げられており、自見代議士はこれらの点を強調しつつ、建設費計上を強力に、粘り強く要請しました。

この結果、政府航空関係者の間にもようやく新北九州空港の重要性への理解が進み、1ヶ月間に国交省・洞駿航空局長、宿利正史・同局監理部長、岩見宣治・大阪航空局長と実務関係者が次々に新空港建設現場の視察に訪れました。こんなに短期間に実務の要人が視察したのは異例のことです。

「17年度離陸」OKへスパート

14年度の補正予算で100億円が計上されたことは、15年度当初予算案でも、地方空港ごとの建設整備費のうち最優先にランクされる見通しで、かなりの金額が予想でき、「17年度離陸OK」が実現できるための建設予算を獲得すべく、自見代議士は今後もいっそう頑張ります。おかげさまで当選連続6回、議員歴20年目を迎えた自見庄三郎代議士は今年もふるさとのため、国家のために全身全霊を挙げて働きます。皆様の変わらぬご支援ご鞭撻をお願いいたします。

(写真は、(上)開港に向けて埋立てが着々進む新空港島平成14年9月19日撮影。 (下)新空港建設現場で、太田・北九州市新空港推進室長の説明を聞きながら視察する自見代議士。)

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ふるさとの紫川を清掃

地球環境保全は身近な一歩から

北九州市いっせいまち美化の日の9月29日、北九州市小倉を流れる紫川の清掃活動があり、自見庄三郎代議士も支援者とともに参加、河川敷のゴミ拾いに汗を流しました。この清掃は、「紫川に鮎を呼び戻そう」と川の浄化・環境保全を訴えて市民活動を展開している「紫川m-cap連絡協議会」(福丸清生会長)が毎年鮎の放流とともに続けている活動で、今回で10回目。川沿いの住民にもすっかり親しまれ、定着している行事です。

環境対策は主要な政策

自見代議士は自民党の環境基本問題調査会長を務めており、環境保全対策は最も力を入れている重要な政策のひとつです。地球温暖化防止条約の京都議定書の批准に活躍、また、経済と環境の両立を通して景気回復を目指す「エコ・ビジネス」の発展振興政策を進めるなど、医師出身の国会議員でもある自見代議士は環境政策については自民党内でも主導的立場にあります。このほど、南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれた「環境開発サミット」にも政府の顧問国会議員団の団長代理として参加、公害克服をテーマとしたフォーラムで、地球環境保全と議会の立法・政策について報告提言しました。「地球環境の保全はまず身近な環境整備から」というのが日ごろからの自見代議士の考えで、「地球環境の保全」という大目的への第一歩は身近な環境のクリーン化です。地球の環境保全対策の推進を高く掲げる政治家として、自見代議士は清掃活動で「身近な環境美化」を実行しているのです。

1500人が参加

紫川清掃は、篠崎橋と大木橋の間で行われました。小学生からシルバーボランティアまで1500人が参加。自見代議士も作業服、ゴム長姿で河川敷のゴミや空き缶、空き瓶を拾い集めました。古い自転車や電気製品なども捨てられており、約1時間半の清掃で2トンのゴミが回収されました。自見代議士は作業終了後のあいさつで、「環境開発サミットで、地球の住民一人一人が環境保全に気をつけなければならないことを痛感しました。身の回りをクリーンにすることはその第一歩です。環境を守る生活を常に考えていたいものです。私も国政の場で、地球温暖化の防止、環境保全政策の推進に力を尽くします」と語りました。

(写真は(上)清掃作業に汗を流す自見代議士、(下)作業に参加した住民にあいさつする自見代議士)

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環境開発サミットに出席

自見庄三郎代議士は、8月26日から南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれた国連主催の環境開発サミットに政府顧問の国会議員団の団長代理として参加、その帰途には自見代議士が友好議員連盟の会長を務めるエチオピアを訪問、日・エ友好の絆を強めました。

環境開発サミットのNGOパビリオンで子供たちに囲まれて。右は派遣議員団長の海部俊樹・元首相

政府顧問として、出席した北九州市長とNGOのメンバーと。左から三隅佳子アジア女性フォーラム理事長、自見代議士、原ひろ子同会長、末吉興一北九州市長、織田由紀子同主任研究員

環境開発サミットのNGOパビリオン前で、左は竹下亘・衆院議員

エチオピアを訪れ、セイヨム外務大臣(右から2人目)と会談する自見代議士(平成14年9月)

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働く障害者を激励

自見庄三郎代議士が5月25日、北九州市門司区猿喰の、重度障害者多数雇用企業の株式会社「サンアンドホープ」(八木田清春社長)を訪問、工場を視察して働く障害者の皆さんを激励しました。

同社はガーデニングのための肥料や用土、園芸資材を製造販売する企業で、福岡県、北九州市、(株)ニチリウなどが資本金2億7千万円を出資、平成9年に設立した第3セクターの会社です。平成13年11月には新工場を建設、従業員31人、うち16人を重度の障害者を雇用、最新式の機械設備で生産を続けており、就労の機会に恵まれない障害者の方々の新しい働く場として、注目されている施設です。

医師出身の国会議員として福祉の充実・推進を政策の主柱とする自見代議士は障害者の働く場としての「サンアンドホープ」の設立に強く賛同し、会社設立、工場建設の資金に厚生省(当時)の補助金を受けることができるよう熱心にお手伝いしました。それだけに自見代議士の同工場への関心も強く、工場内を回って障害者の皆さんのダンボールの積み上げ作業や製品の包装作業などを熱心に見学、働く皆さんを励ましました。

自見代議士は見学後「不況で雇用不安の時代に障害を持つ方々が一生懸命に働いているのを見せていただいて本当に心強く思いました。これからも心身に障害を持つ方々の社会参加や経済的自立、ノーマライゼーションの実現に一生懸命働かせていただきます」と語っていました。

(写真はパレット積み作業を熱心に見学する自見庄三郎代議士)

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