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これまでの記録

金融･郵政大臣に就任--郵政改革法必ず通す｢景気･中小企業｣にも全力--
自見日中友好議連副会長が訪中:習近平副主席と会見「北九州で環境シンポ」を
北京の産業フォーラムで講演北九州の経験と実績を説明｢克服実績もとに国際貢献｣
日本の経験共有を
21世紀の新政治実現へ連立政権始動自見庄三郎与党の中枢に
連立政権支える党のカナメ、与党幹事長に就任郵政改革基本法作る社会保障費削減やめる
医療・福祉荒廃の追求を貫き2200億削減やめさせた「撤回」の公約実現
「積極財政が日本を救う」経済アナリスト・菊池英博氏が講演
超党派で医療を守る医師だけの議連発足、自見参議が副会長に
4党の17人加盟
国民新党、経済同友会とも初懇談、積極財政でGDP拡大を桜井代表幹事｢雇用のあり方再検討」
自見の議員会館事務所で打合せ名コンビ自見･直嶋
国民新党経団連と初懇談｢大型財政出動｣で一致自見副代表｢40兆円補正」を説明
国民新党がカナメになって郵政見直し、社民とも調印｢三事業一体｣を守る
｢かんぽの宿」譲渡は白紙に戻せ
｢後期医療｣前制度に戻し改善策を
後期医療廃止法案を提出
後期高齢者医療制度を廃止せよ
積極財政に転換せよ
自見参議外交にも再始動
「医療の安心」確立へ
郵政民営化を見直せ!
混乱の郵便局窓口を視察
やったぞ国政復帰
東アジア外交に新潮流
3会場で新年互礼会
薬種商の地位確立に尽力医薬界出身の自見･全薬協会頭
破壊される郵便局ネット
国政復帰へがんばっています
協力して「医療の再生」を
新北九州空港予定通りの開港
関門航路整備に満額78億円
3会場で新年互礼会大賑わい
環境改善は商売のビッグチャンス
やっぱり地元の庄ちゃん
新空港を国際空港に滑走路を延長もう一本新設東アジアの玄関口に
政府の科学技術研究投資5ヵ年で26兆円計上を
研究開発･IT投資減税18年度の延長に全力
社会保険庁を解体年金新組織は国が運営
事務所開きに8百人

金融･郵政大臣に就任--郵政改革法必ず通す｢景気･中小企業｣にも全力--

じみ庄三郎・国民新党幹事長(現在は党副代表)は6月11日、亀井静香氏の後を受けて連立内閣の金融・郵政改革担当大臣に就任しました。連立を維持し、郵政民営化見直しを進めます。「郵政改革法案」を次期臨時国会で必ず成立させる、との確認書を民主党との間に交わしました。景気･雇用・中小企業対策にも全力を挙げます。信念を貫き、公約達成に邁進する大臣就任2回目のじみ庄三郎の活躍にご期待下さい。

2回目の入閣｢郵政改革担当｣もふたたび

じみ庄三郎の大臣就任は97年9月、第2次橋本改造内閣で郵政相に就任して以来2回目。奇しくも再び「郵政担当」となりました。前回は公営から公社への改革、今回は誤った「民営化」から真の郵政事業への転換の大役を担います。

臨時国会で「最優先で成立」

「改革法」の成立時期に関して政権与党両党の間でもめましたが、「臨時国会で最優先で成立を図る」との確認書を交わし、約束しました。国民新党の結党以来の民営化見直しの悲願が、じみ庄三郎の手で行われることは、感慨深いものがあります。

じみ庄三郎は就任に当たって「郵政改革法案と同一の法案を臨時国会に出す。国民の安心安全とためにやっていくことが大事だ」と前政権の方針を踏襲することを明言。

金融システムを安定

「私は九州の出身。離島や過疎地が多いが、安定的に郵便・貯金・保険のサービスを3事業一体で受けられる体制を築き上げたい。また、金融システムの安定化、公正透明な市場の確立の任務を果たしたい」と語りました。

信念を貫き、政権の中枢で奮闘するじみ庄三郎にいっそうのご支援をお願いいたします。

国民新･民主両党の確認書

▽連立政権の枠組みを維持し、参院選を戦う
▽参院選後も連立政権を継続
▽郵政改革法案と同一の法案を臨時国会に提出、最優先で速やかな成立を図る
▽両代表は郵政改革法案の重要性を広く訴えていく
▽両代表は信義に基づき誠実に郵政改革法案の成立を図る
(2010年6月11日)

(上)皇居での認証式後、首相官邸で菅総理と記念写真に収まるじみ庄三郎(6月11日)

(中)就任後さっそく金融庁幹部から状況説明を受け猛勉強

(下)改革法案成立の確認書作りで協議する国民・民主両党の幹事長・国対委員長

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自見日中友好議連副会長が訪中:習近平副主席と会見
「北九州で環境シンポ」を

習近平中国国家副主席自見庄三郎・参議院議員、国民新党幹事長は2010年5月2~5日、中国を訪れ、要人と会見・会談し、連立政権の幹部としての友好外交を展開しました。特に、次期主席の最有力候補とされている習近平・国家副主席と会談。自見庄三郎は習氏に、習氏の訪日、北九州・福岡訪問を記念して、環境保全問題をテーマとする定期的な「環境フォーラム」の開催を提案。習氏も「機会を逃さず協力したい」と述べました。

福北訪問を記念して開催

訪中は日中友好国会議員連盟(自見は副会長)所属の超党派の議員16人で行われ、唐家璇・元外相、宋健・中日友好協会会長らと会談しました。

また次期国家主席の呼び声の高い実力者、習近平・副主席と会見しました。

習氏は昨年12月に訪日、天皇陛下はじめわが国の最高指導者と会うなど、中国の次期リーダーへの道を歩んでいる実力者です。

会見で、自見は習氏に北九州の公害克服の経過を述べた資料を見せて説明、定期的に両国の環境フォーラムを開くことを提案しました。

これに対して習氏は「北九州ではエコ技術や低炭素技術を持つ企業を見学した。両国で金融危機、環境保全、グリーン経済の構築という課題にどう対処していくか、協力の可能性は大きい。こうした機会を逃さず、両国の協力を大いに拡大さセるようともに努力したい」と述べました。

浙江省の環境活動で関わり

習氏は浙江省党書記を務めた際、同省杭州の環境政策を手がけており、杭州の名所・西湖の水質改善には自見が北九州市の経験をアドバイスした経緯もあり、習氏もこの資料を見ており、浅からぬ縁があります。

環境技術で親密な交流

北九州と中国は環境問題に関して、親密な関係を保っています。北九州市は80年代から公害克服で培った経験・技術を途上国の環境改善に役立てています。中国との間でも、大連市、重慶市と協力関係を結び、環境改善のマスタープラン作成や廃棄物処理調査を実施。また、2002年に両市で開かれた技術展には参加日本企業と中国企業の間で商談が活発に進みました。

自見庄三郎は、昨年12月、唐山、北京で開かれた環境フォーラムで基調講演。北九州市の環境汚染を克服した経緯を説明し「環境と経済の好循環に向けた取組みを進め、環境保全と経済発展を同時達成させよう。中国と日本は地球環境保全に関して、日本の公害克服の技術を共有し、強調して政策を進めるべきだ」と述べ、両国の環境ビジネスを通じた経済協力の発展を呼びかけました。

写真(上)資料を見ながら語り合う習近平中国国家副主席(右)と自見庄三郎・国民新党幹事長(2010年5月4日、北京の人民大会堂で)(下)食品医薬品監督管理局を訪れ、意見交換。右から3人目が自見

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北京の産業フォーラムで講演
北九州の経験と実績を説明｢克服実績もとに国際貢献｣

北京フォーラム自見庄三郎・参議院議員、国民新党幹事長は2009年12月15、16日、中国・北京市であった「第1回中国の都市経済の発展と国際協力フォーラム」に出席、「都市発展と環境政策」をテーマとした基調講演をしました。自見の出身地・北九州市の公害克服の経験と成果を紹介。「環境と経済の両立から、現在は環境ビジネスが産業発展を牽引する時代になった。環境ビジネスで国際交流・貢献を進めなければならない」と述べ、中国とわが国は地球環境の保全に関して日本の公害克服の経験を共有し、協調して政策を進めるべきことを強調しました。

北京であったフォーラムは中国国家発展改革委員会国際協力センター、清華大学政経研究センターなど中国経済を指導する機関が主催。「協調・発展・協力・相互利益」をテーマとして、中国産業の発展に資する国際協力をどう進めるか、どう省資源、環境適化の新環境ビジネスを育成し、持続可能な発展を実現するか、技術の国際的な交流方法、などについて各国の政治家、経済人44人が講演・報告・討論しました。

自見庄三郎は初日の3番目に登壇。「持続発展可能な社会発展のための環境政策の策定」と題して講演しました。

自見は通産政務次官を経験、自民党で5年にわたり党環境基本問題調査会長を務め、わが国の環境政策のリーダーのひとり。現在、与党幹事長を務めています。講演でまず「環境と経済の好循環の達成に向けた取組みを進め、環境保全と経済発展の同時達成により持続可能な社会への展開を図る必要がある」と強調しました。

地域一体の公害克服活動

そして、自見の出身地である北九州市の環境汚染を克服した経緯を説明「市民の公害克服活動が行政、企業を動かし、地域が一体となった活動に発展した。1972年から91年までの20年間に約8000億円の費用が投じられた。その結果『星空の町』『青い洞海湾』も復活、国際的な数々の賞を受けた」と説明。

エコ市場2020年には120兆円に

さらに「各地の公害克服の活動により、70年末の国会で公害問題に関する14本もの法律が成立、厳しい規制が敷かれた。日本の産業は新技術の開発でこれをクリアし高度経済成長を成し遂げた」さらに今後の展望について「日本の環境ビジネスは、2020年には現在の70兆円から120兆円に、雇用は140万人が280万人に伸びると見られている。環境技術・対策がビジネスとなって産業を牽引する時代となった。北九州でも『エコタウン事業』を展開中だ」と述べ、グリーン新産業が軌道に乗り、発展していることを説明しました。

アジア18カ国で取組み進む

北九州市と中国の関係でも、天津市、大連市、蘇州市、青島市などとの間で、人材や技術の交流や環境ビジネス調査を進めていることを説明、アジア太平洋地域の18カ国、62都市において都市環境監理の研究、パイロット事業の実施など積極的な取組みが行われていることを紹介しました。

日本の経験共有を

基調講演の結び全文

中国は、地理的にも経済的にも日本と密接な関係があるとともに、アジア地域をリードする役割を担っています。一方で、急速な経済成長を背景に、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の不適正処理などの深刻な環境汚染が懸念されます。二酸化炭素の排出量の急増や廃棄物排出量の増大など、地球環境にも大きな影響をおよぼしつつあります。

そして、温室効果ガスの排出は言うに及ばず、適切な資源循環が行われず資源の浪費が行われることは、地球環境問題を通じ、我々に大きな影響を与えます。また環境汚染は、日本にも直接影響を及ぼすとともに、アジアの国々の経済発展を阻害することや、社会的な混乱につながり、それが日本の社会経済に大きな影響を及ぼす可能性が十分にあります。したがって、お互いが環境を通じた経済成長という成果を共有することによって、将来に向けて持続的に発展する必要があります。そのためには、日本の環境汚染を克服した経験などを基に、中国の環境汚染対策と同時に、地球温暖化対策にもなる優れた取組の普及に向けて、互いに積極的に協力することが重要です。また、大臣級の政策対話など、環境汚染対策関係者による密な対話と連携が重要です。こうした取組が、将来にわたる密接な関係を作り上げる上で重要であると考えています。

今後とも、国や都市のレベルでさらに交流を深め、難題ではありますが、環境と経済の両立に向けてお互いに努力しましょう。

写真は経済フォーラムで講演する自見庄三郎(2009年12月15日、北京市のホテルで)

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21世紀の新政治実現へ連立政権始動
自見庄三郎与党の中枢に

戦後初めての投票による政権交代が実現し、平成21年9月16日、鳩山連立政権がスタートしました。50年に及ぶ自民政権から交代し、21世紀の日本を作る新しい政治が始まります。じみ庄三郎は連立に参加する国民新党の幹事長として、小沢一郎・民主、重野安正・社民各党幹事長と連携して鳩山内閣を支えて行きます。

幹事長トリオで鳩山内閣支える

16日夕、衆院本会議で首相指名が終わった直後、首相官邸で3党の党首会談が開かれ、3党合意の確認と組閣方針を話し合いました、3党首と官房長官、幹事長の党最高首脳が連立の結束を確認しあいました。

じみ庄三郎もこの席に出席、この後に行われた閣僚の「呼び込み」にも立ち会いました。

16日深夜の就任会見で国民新党代表の亀井静香金融・財政担当相は「郵政民営化を見直すと郵政改革基本法を秋の臨時国会で成立させる。日本郵政の西川社長に自発的辞任を求める。中小企業の融資返済を3年程度猶予するモラトリアム法案を秋の臨時国会に提出する」と述べました。

いずれも自見が大奮闘してまとめた「3党合意」に盛り込まれたもので、これによって国民新党とじみ庄三郎の公約が大きく前進します。

さらに「後期高齢者医療制度の廃止」など、国民新党の国民生活再生政策に沿った方針が各大臣によって明言されました。

新たな国民本位の政治のスタートにじみ庄三郎は経験と実績で大きな役割を果たしました。今後も党幹事長として、連立政権の中枢の役割を果たします。

写真説明首相指名の直後に勢ぞろいした連立政権の首脳たち。左端に自見さん(9月16日午後4時、首相官邸応接室で)

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連立政権支える党のカナメ、与党幹事長に就任
郵政改革基本法作る社会保障費削減やめる

ついに政権交代が実現しました。国民の生活を破壊し、医療・福祉制度を崩壊させ、格差社会を作り出した自公政権が壊滅し、民主党を中心として国民新党、社民党の連立政権が誕生しました。総選挙で、九州沖縄を担当して2人の当選者を生み出したじみ庄三郎参院議員は連立政権を支える国民新党のカナメとなる党幹事長に就任しました。民主党・小沢一郎、社民党・重野安正両氏との幹事長トリオで船出する連立政権を支える3党の舵取り役を務めてまいります。自見庄三郎の活躍にご期待ください。

3党協議政策合意に大活躍

五十余年の長期に政権にあった自民党政権が朽木のように倒れ、新しい、国民本位の政治が始まりました。

国民新党は、小泉・竹中政権の「改革の本丸・郵政民営化」に象徴される市場原理主義に反対して結成、一貫して、ぶれることなく、郵政民営化の見直しを主張してきました。この4年にわたる不屈の、戦いが実ったのです。

当政審会長を務めるじみ庄三郎は国、民、社3党の政権政策協議の積でも、25年の国会議員キャリアを活かして、終始協議をリードしました。

まず郵政株式公開凍結

国民新党の党是である「郵政民営化見直し」に関しては、参院で可決、衆院で自公によって否決された「郵政3社の株式公開の凍結法案」がじみの強い主張で受入れられ、「速やかに成立」と合意しました。2010年にも予定されていた郵政株式の公開はこれによって歯止めが掛けられました。

さらにじみ庄三郎は「郵政改革基本法」の速やかな作成を主張、受け入れられました。党の公約である「郵政3事業の一体的運営」へ実現へ一歩踏み出しました。

医療費をOECD並み増額

2年前の参院選以来、国民新党・じみ庄三郎のみが主張し続けてきた「毎年2200億円の社会保障費削減の廃止」も合意によって実現しました。

じみ庄三郎・国民新党はこの「骨太方針06」政策に反対し、選挙公約に「OECD並みの医療費増額」を掲げて求めてきました。

政策合意では「OECD並みの医療費確保を目指す」と明記され、医療費の増額方針が確認されました。

お年寄りいじめと野党全てが反対してきた「後期高齢者医療制度」も廃止が決まりました。

そのほか「労働者派遣法の抜本改正」「中小企業支援の法整備」など国民生活に密着した政策の実現合意に尽力しました。

◇政策合意の骨子◇

▽消費財5%は据置き、衆院選で負託された政権担当期間中は引上げない

▽郵政事業を抜本的に見直す。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法案を速やかに成立させる。郵政改革基本法案の速やかな作成、成立を図る

▽子ども手当てを創設し、高校教育を実質無償化

▽社会保障費の自然増を年2200億円削減する「骨太2006」は廃止。後期高齢者医療制度は廃止。それに伴う国保の負担増は国が支援。医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す

▽労働者派遣法を抜本改正し、「日雇い派遣」の禁止や「登録型派遣」などを原則禁止

▽緊密で対等な日米同盟関係を作る。沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向

▽憲法の三原則の遵守を確認し、国民の生活再建に全力

写真説明:3党政策協議をする自見庄三郎(右)、直嶋正行(中)、阿部知子(左)の各党政審・政調会長3氏(国会内で09年9月4日)

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医療・福祉荒廃の追求を貫き2200億削減やめさせた
「撤回」の公約実現

政府・自民党は6月23日、経済財政政策の基本方針「骨太の方針09」の決定で、02年度から続けてきた毎年2200億円の社会保障費削減政策を撤回しました。小泉・竹中政権の市場原理政策による医療・福祉政策の事実上の破綻・撤回です。自見庄三郎はじめ国民新党が選挙公約として働きかけ続けてきた「骨太06の廃止、社会保障費削減の撤回」がついに実現しました。医師でもあり、世界一の医療制度の堅持を主張するじみ庄三郎は今後も医療費のOECD並み増額を求め活動を強めて行きます。

｢小泉骨太06｣ついに退場

小泉竹中政権とそれに続く安倍、福田政権は、医療費を07年から5年間で1・1兆円削減する「骨太06」政策を続けてき講演ました。毎年2200億円の社会保障費の伸びを抑制し、その結果・世界一の充実を評価されたわが国の医療制度はじめ福祉制度は崩壊し、高齢者・患者・社会的弱者の生活は破壊されました。

じみ庄三郎・国民新党はこの政策に反対し、選挙公約に「骨太06の撤廃、医療費のOECD並み増額、世界一の医療制度堅持」を掲げ、08年3月の予算委で最初に福田総理に2200億円の削減撤回を迫るなど、あらゆる機会に2200億円削減撤回を求めてきました。

政府・自民党抑制批判に耐えきれず

医療制度の崩壊の現実と、全国から沸き起こる批判・抗議と、これを背景にしたたじみ庄三郎・国民新党の圧力に抗し切れず、また近づく総選挙での国民の批判票を恐れた自民党の圧力で、政府はついに「骨太06」の歳出抑制政策を転換せざるを得なくなったのです。

02年から09年まで総額8兆円の社会保障費を削減した別表のような無慈悲・冷酷な政策はついに破綻し、退場を余儀なくされました。

自由競争・規制緩和の名の下に小泉・竹中政権が強行した「構造改革」は「改革の本丸」とした郵政民営化では、先の「かんぽの宿」の超安値での譲渡問題で馬脚をあらわし、「民営化」の真意がどこにあったか、が明らかになりました。

主な社会保障費抑制策
02年度	・高齢者医療費の窓口負担引き上げ・診療報酬2.7%引下げ
03年度	・介護報酬2.3%減・失業手当の支給水準引下げ
04年度	・診療報酬1%引下げ・生活保護の老齢加算の段階的廃止
05年度	・介護保険施設入所者の食住費自己負担化
06年度	・高齢者の医療費自己負担増・診療報酬3.16%引下げ
07年度	・生活保護の母子加算の段階的廃止・雇用保険国庫負担比率引下げ
08年度	・診療報酬0.82%引下げ・後期高齢者医療制度・後発医療品普及
09年度	・後発医療品普及

｢かんぽの宿｣に続く撤回

そして今回の「2200億削減」の撤回で、社会保障政策も国民生活をメチャメチャにしたことを政府自ら認めました。自見庄三郎・国民新党がずっと主張し続けたとおり、小泉政権の市場原理主義政策に「悪乗り」した財務省主導の「まず削減ありき」の切捨て政策に過ぎなかったのです。

「小泉改革」の結果、高齢者・病人などの弱者切捨て、東京と地方・大企業と中小零細企業・貧富の格差の拡大、拝金主義を公然と認める風潮が広がり、社会経済を疲弊させました。世界一の医療制度もガタガタになりました。

医療福祉の再建に全力

わが国は古来から「和」を尊び、助け合いの心を大切に、弱者にも優しい心を注ぐ国柄でした。政権交代でこれを受け継ぐ真の保守主義を再建すべきです。

国情、歴史、成り立ちを重んじ、国益を守るために自見庄三郎はスジを通しました。「真の保守主義」の実現へ。壊された医療･福祉・社会保障制度の再建に、じみ庄三郎は全身全霊を捧げて戦います。

写真説明後期高齢者医療制度の撤回を叫ぶ白衣姿の自見庄三郎(東京・巣鴨で08年4月14日)

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「積極財政が日本を救う」経済アナリスト・菊池英博氏が講演

北九州市で政経セミナー大盛況

挨拶するじみ庄三郎恒例の「じみ庄三郎政経セミナー」が6月19日、北九州市小倉北区のホテルで開かれました。今年の講師は経済アナリストの菊池英博・元文京学院大学教授。会場に入りきれない700人の聴衆を前に持論の「積極財政こそ世界同時不況を乗り切り、日本経済を再建させる王道だ」と1時間わたって資料を駆使しながら語り、感銘を与えました。

月刊誌「文芸春秋」の7月号の「エコノミストは役に立つのか」と題した記事を掲載しました。日米のエコノミスト25人の経済予測、財政政策に関するこれまでの発言・論文や業績を取り上げて採点、ランク付けしたもので、この記事で菊池氏はランクトップに位置づけられました。一貫した構造改革批判、積極財政による景気刺激策が評価されたのです。

日本は財政危機ではない

講演では菊池氏が豊富な資料を基に日本経済の再建策「日本復活5か年計画」について、判りやすく説明、「わが国菊池英博氏には550兆円の金融資産がある。政府・財務省はこれを明らかにせず840兆の粗債務のみを強調した財政危機感をあおっている。粗債務から金融資産を差引いた純債務は290兆円で、OECD諸国に比べても決して高率ではない。このギマンに惑わされず、緊縮財政から積極財政に転換し、医療、教育、環境、新エネルギーなど必要な部門への投資を積極的に行うことこそ、日本復活の道だ」と述べました。

政権交代で日本再建

続いて自見庄三郎は「日本一の経済学者・菊池先生の指導でわれわれ国民新党は『40兆円5年で200兆円の緊急経済対策』をまとめ、提案した。金融危機が起こるずっと以前から、小泉・竹中政権の緊縮財政に反対し、積極財政を主張している。今こそ政権交代を実現し、わが党も連立政権に参加して提案を実現し、日本を再建する」と述べ、大きな拍手を受けました。

写真は、(上)挨拶する自見庄三郎(下)講演する菊池英博氏

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超党派で医療を守る医師だけの議連発足、自見参議が副会長に

医師だけの議連与野党の枠を超えて医師出身の国会議員による議員連盟「正しい医療を実現する医師議員連盟」が5月13日、結成されました。医療・福祉政策のベテラン議員である自見庄三郎国民新党副会長の提唱、奔走で国民新、民主、自民、公明の4与野党の医師議員が手を結びました。医療の現実を知らない政治家や官僚によって進められている「まず抑制ありき」の医療政策から脱却し、専門家の立場から政策提言することで、世界一の医療・保険制度を守り、医療従事者の地位待遇の向上を目指します。

専門家の立場で政策提言

新議連はこれまでの「医系議連」とは違い、医師だけで組織する専門性の高い連盟となりました。会長には中山太郎元外相(自民)、副会長に自民党時代から医療福祉・労働問題の権威で医系議員の「カトレア会」副会長も務めた自見、それに坂口力元厚労大臣(公明)が就任しました。

まず医療費増額目指す

新議連は「WHOから質・コスト・アクセスで世界一と評価されてきた日本の医療を支えているのは、現場の医師や医療スタッフの献身的な働きがあるからである。しかし、医療費の削減政策の結果、地域医療、診療科目とも医療現場の疲弊は目を覆う状況だ」と医療費削減による現場の荒廃を訴えています。

さらに「移植医療や尊厳死、iPS細胞やES細胞を用いた再生医療の研究の規制など、専門家でなければ解決できない問題が山積している」「今こそ政府が正しい医療政策を行うよう、医師の専門的見地から党派を超えて医系議員が政策を提言していく必要がある。医療の危機的な現状を改善し、持続可能で安心できる医療を取り戻すため精力的に活動する」としています。

自見参議は、骨太方針2008による毎年2200億円の削減をやめるよう、さらに、わが国の医療費をOECD先進国並みのGDP比9%(現在は8%)に増額するよう公約し、この実現に国民新党一体となって政府に要求を続けています。

4党の17人加盟

医師議連の役員
会長	中山太郎(自)
副会長	自見庄三郎(国)
	坂口力(公)
幹事	鴨下一郎(自)
	福島豊(公)
事務局長	桜井充(民
世話人	西島英利(自)
	渡辺孝男(公)
	梅村聡(民)
	森田高(国)

写真は、発足した「医師議連」の会合。正面左端が自見副会長、その右は中山会長(5月13日、衆議院第3会議室で)

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国民新党、経済同友会とも初懇談、積極財政でGDP拡大を
桜井代表幹事｢雇用のあり方再検討」

経済同友会との初の懇談をする国民新党幹部国民新党は4月15日、経済不況の打開について経済同友会(代表幹事･桜井正光リコー会長)と初めて懇談会を催しました。3月16日の日本経団連との懇談会に続くもので、自見庄三郎政審会長が3月に取りまとめた40兆円×5年にわたる「緊急提言」を詳細に説明。「積極的な財政出動を行い、雇用の安定、地方経済の再生、増税なき税収増によって、GDP増を実現し、わが国経済を成長基調に乗せるべきだ」との認識で一致しました。

財界とのパイプ強化

国民新党は政権交代の実現を視野に、財界とのパイプを強化し意思疎通を円滑にする努力を続けており、自見庄三郎は国・地方・ふるさと北九州の経済再生に奮闘を続けています。

懇談会には、党から綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長、自見副代表ら全国会議員、同友会から桜井代表幹事、小島邦夫副代表、金丸恭文政治委員会副委員長らが出席しました。

「40兆円補正」を説明

自見副代表が3月13日に公表した党の「緊急提言―平成経済恐慌をいかに打開するか」と題した政策を詳細に説明。

「提案」は米国のGDP6%の緊急支出を上回る、我が国のGDP8%に相当する40兆円の大型補正を提案、5年継続200兆円を支出する景気対策です。

未来を視野に入れた公共投資、生活セーフティネット、エネ・環境・地方再生・食料自給に力を置き、特に「いきいき地方復活交付金」として3.7兆円の地方経済再生支援策を含み、地方社会の再生への配慮を内容としています。

懇談では桜井代表幹事が「GDPを大きくする提案には賛成だ。経済減速に対して、雇用のあり方を再検討し、社会的責任を果たしたい。成長に繋がる政策なら大いに賛同する」と述べました。国民新党の積極財政政策は財界からも好感を持って受け止められています。

写真(上)は、経済同友会との初の懇談をする国民新党幹部、左端が自見庄三郎副代表(4月15日、都内平河町のホテルで)

自見の議員会館事務所で打合せ名コンビ自見･直嶋

統一会派のチエ袋

参院で多数を握っている統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」の政策チエ袋の役割を務めているのが国民新党の自見庄三郎政審会長と民主党の直嶋正行政調会長です。

「郵政株式凍結法案」「後期高齢者医療制度廃止法案」「郵政民営化の抜本見直し協定」など、政界を注目させる法案や協定を二人が成案させました。

直島氏は参院当選3回、自見は国会議員歴25年の超ベテラン。二人は息もピッタリで、両党の政策合意に全力投球しています。

衆議院の解散が近日中にありますが、自民・公明が今の3分の2議席以上を占めることは不可能です。参議院の2人のコンビが直接大きな影響を国政に与えることは必至です。

写真(下)は、自見の議員会館事務所で打合せ=4月17日

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国民新党経団連と初懇談｢大型財政出動｣で一致
自見副代表｢40兆円補正」を説明

国民新党は3月16日、経済不況の打開について日本経団連(御手洗富士夫会長)と初めて懇談会を催しました。自見庄三郎政審会長が取りまとめ、3月13日に同党が発表した40兆円×5年にわたる「緊急提言」を詳細に説明。「未曾有の世界同時不況にあたり、積極的な財政出動を行い、雇用の安定、地方経済の再生、増税なき税収増によって、わが国経済を安定させるべきだ」との認識で一致しました。

地方経済再生に深く配慮

自見を中心に編成した提言は経団連の政府申入れと一致する点も多く、日本経済新聞はこの提言を下敷きに30兆円の積極政策を提言しました。自見庄三郎は国・地方・ふるさと北九州の経済再生に奮闘を続けています。

懇談会は経団連の申入れで初めて開かれ、党から綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長、自見副代表、経団連から御手洗会長、渡文明・大橋洋治・岩佐弘道・清水正孝各副会長が出席しました。

5年200兆円で景気回復緊急提言

自見副代表が13日に公表した党の「緊急提言―平成経済恐慌をいかに打開するか」と題した政策を詳細に説明。「提案」は自公政権の後手に廻る対策が事態を深刻化させた、との認識で、米国のGDP6%の緊急支出を上回る、わが国のGDP8%に相当する40兆円の大型補正を提案、5年継続200兆円を支出する景気対策です。

未来を視野に入れた公共投資、生活セーフティネット、エネ・環境・地方再生・食料自給に力を置き、特に「いきいき地方復活交付金」として3.7兆円の地方経済再生支援策を含み、地方社会の再生への深い配慮を内容としています。

構造改革が日本型経営壊す

懇談では亀井代表代行が「構造改革は、日本型経営を否定した。会社経営にも反映し、社会、人間関係がバラバラになってしまった。会社経営のあり方が問われている」と小泉政権の構造改革政策からの脱却を要望しました。

地方に復活交付金

緊急提言の内容

1:緊急提言の考え方

日本は「10年デフレ」「平成恐慌」に突入。過去に前例のない年40兆円(GDPの8%相当)5年継続の大型集中財政支出が必要。

財源は、国家国民備蓄の総動員を図るとともに、その補充措置として新規建設国債を発行。この緊急措置で、経済成長と税収増をはかり、財政支出分を回収し、消費税を含む増税不要の安定経済を確保。

2:景気対策項目

財政金融の制度規制を凍結するとともに、真水で年40兆円(減税10兆円、財政支出30兆円)の総枠を設定。

(1)制度規制の凍結

(1-1)基礎的財政支出の均衡(プライマリーバランス)の年次目標の凍結(1-2)金融庁の三点セット(BIS規制・時価会計・ペイオフ)凍結

(2)減税(11.1兆円)食料品等の日用品にかかる消費税のゼロ税化(2.6兆円)ほか

(3)財政支出(3-1)生活セーフティネット関係(10.3兆円)=雇用対策(1兆円)医療再生政策(1兆円)在宅介護に現金給付(1兆円)介護サービス人材確保30%アップ(2.2兆円)他(3-2)エネルギー・環境・地方再生・食糧自給(10.2兆円)=いきいき地方復活交付金(3.7兆円)太陽光等(2兆円)他(3-3)未来を見据えた公共投資(14.0兆円)=里山環境防災安心対策(0.7兆円)交通渋滞対策(3兆円)他

3:財源措置200兆円(40兆円×5年)(1)国民備蓄の活用50兆円(10兆円×5年)以上国債購入額に応じて相続税額を軽減(政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、所有不動産担保融資)(2)特別会計備蓄の活用50兆円(10兆円×5年)以上特別会計積立金を一般会計に繰り入れ(3)新規建設国債の発行金額は(1,2)の補充日銀が国債発行と同額の政府短期国債を市場から買い取る

緊急提言の詳細は国民新党ホームページをご参照下さい。

写真は経団連との初の懇談をする国民新党幹部、挨拶する亀井代表代行と左端が自見庄三郎副代表(3月16日、日本経団連会館で)

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国民新党がカナメになって郵政見直し、社民とも調印｢三事業一体｣を守る

国民新党と社会民主党は3月6日、郵政民営化の見直し政策で合意し、綿貫民輔・国民新党代表と福島みずほ・社会民主党党首が合意書に署名しました。交渉を主導した自見庄三郎政審会長も同席しました。来るベき総選挙において社会民主党はマニフェストにあげることに同意し、自見庄三郎はじめ国民新党が一貫して主張してきた「大義なき郵政民営化の見直し」は三野党が足並みを揃えたことで、実現への具体的な道筋に入りました。

三野党がブリッジ協定

合意書の調印は6日、院内の常任委員長室で行われ、綿貫国民新、福島社民両党首がサイン。見直し協議を重ねてきた自見庄三郎・国民新党政審会長、さらに浦野修・全国郵便局長会長らが見守りました。

郵政民営化見直しの件に関する国民新党の政策協定はすでに昨年9月16日、民主党との間に結ばれています。自見庄三郎は党政審会長としてこの締結交渉の窓口となって奔走しました。

自見さんの奔走実る

見直し協定は「かんぽの宿」疑惑を追及するため両党共同で設置した「勉強会」の会合を重ねる中で、「この疑惑は郵政民営化法が持つ基本的な欠陥から発生したもので、当初から意図された譲渡だ」との認識で一致。法の見直し意向が急速に醸成、合意に至りました。自見政審会長の奔走で、昨年9月の民主党との合意に続き、国民新党がカナメとなって野党3党のブリッジ協定が成立、「郵政見直し」へのうねりはさらに一歩前進しました。

国が全株を保有

合意書の全文

小泉政権によって強行された郵政民営化は抜本的な見直しに時期を迎えている。民営化によって、国民・利用者の利便性は明らかに低下し、郵便局ネットワークが危機的状況となっている。

「かんぽの宿」など資産売却にあたって、不透明な取引や手続きが表面化、｢民営化利権」の疑惑も日に日に強まっている。

社民党及び国民新党は、国民･利用者の視点に立って郵政民営化の問題点の監視・検証を進めるとともに、国民共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバーサルサービスを守っていく立場で、郵政民営化の抜本的見直しを実現するため、次の通り合意した。

1:社会民主党は、郵政民営化の抜本的見直しについて、選挙公約に明記する。

2:国民新党は、郵政政策研究会と協議の上、国民新党の推薦する社会民主党の候補者の当選に向けて郵政政策研究会とともに全力を尽くす。

3:郵政民営化の抜本的見直しに関し、社会民主党の選挙公約に盛り込む事項は以下の通りとする。

(1)「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法案(郵政株式処分凍結法案)を再提出し、速やかに成立させる。また、国民共有の財産である「かんぽの宿」をはじめとする郵政関係の施設・不動産の譲渡・廃止条項も見直す。

(2)郵政民営化の抜本的見直しのために「郵政事業改革法案」を国会に提出し、速やかに成立させる。この法案の主な内容は、

:郵政のみならず、郵貯・かんぽのサービスについてもユニバーサルサービスの義務を課し、全国の郵便局を通じあまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる方法を再構築する。

:「郵政事業の4分社化」を見直し、郵政三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを構築する。

:経営形態は株式会社とするが、郵政事業が国民の福祉の向上を目的とするものであることを明確にし、国が株式の全部を保有することを原則とする。

写真は、合意書に署名、握手する綿貫・福島両党首と見守る自見庄三郎(左から2人目、3月6日、院内常任委員長室で)

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｢かんぽの宿」譲渡は白紙に戻せ

国民新党副代表の自見庄三郎参院議員は2009年2月2日、通常国会の参院本会議で、代表質問に立ち、大きな疑惑を呼んでいる「かんぽの宿」の譲渡問題を取り上げ麻生総理、鳩山総務大臣らに質問。「疑惑が多く、不明朗な譲渡契約を究明し、譲渡契約を白紙に返すよう日本郵政会社を指導せよ」と迫りました。

質問の要旨

「かんぽの宿」は国民の健康管理・保養の目的があり、採算は必ずしも考慮しない。分社化の際「かんぽの宿」がかんぽ生命会社でなく、親会社の日本郵政会社の所管になった時から、譲渡は筋書きだった。

下がり続けるオリックス株を大量に買って筆頭株主になった企業またはファンドがある。オリックスがかんぽの宿を安く買い、その運用・売却によって巨額の利益を上げ、オリックスの株価が上がることを事前に知りえた者がいるのではないか。

オリックス株の筆頭株主である「日本トラスティ・サービス信託銀行」という会社(りそな銀、住友信託銀、中央三井トラスト・ホールディングスが各三分の一ずつ株式を保有)を介した株取引だ。

「日本トラスティ」は2007年9月、日本郵政公社から西川善文総裁の指示で、公社が持っている郵貯・簡保の旧勘定130兆円にのぼる国債の管理業務を引き受けている。オリックス株を買い集めたのはなんびとか。政府はこのことを把握しているか。

4500億円で作った施設を109億円で譲渡する叩き売り、入札の不透明さ、不動産不況の現在売却を急ぐ事情、疑惑は多い。白紙に戻すべきだ。日本郵政の「第三者委員会」は信用できない。国会が中心となって設置すべきだ。

ダボス会議で、総理は宮内オリックス社長、竹中平蔵・慶応大教授らと会食した。この時期に軽率、不謹慎だ。

今回の｢譲渡｣は小泉政権の「間違った郵政民営化」の結果だ。郵政選挙による政権に正当性はない。解散して民意を問え

自見庄三郎は「値を下げ続けるオリックスの株を買い増している企業またはファンドがある。オリックスグループが「かんぽの宿」を安く買い、運用か売却して巨額の利益を上げ、株価が上がると事前に知りえた人またはファンドがあったのではないか。このような疑惑がある限り、譲渡を白紙に戻すべきだ」さらに「国会に第三者調査基幹を設けよ。郵政民営化は間違いと明らかになった。郵政選挙による政権は正統性を失った。解散して民意を問うべきだ」と国民の疑惑を代弁して迫りました。

これに対し、麻生総理、鳩山総務相は「国民から疑念を持たれないようにすべきだ。日本郵政からまだ詳細な説明がない。立ち入り検査も視野に入れたい。国民が納得できる中身でなければなならない。資産についても独自評価をしたい」と述べました。

自見庄三郎はこの「譲渡」を「国民の貴重な財産を国内の一部企業や外国に安く売り飛ばす郵政民営化のスジ書き」と見て、強く反対してきました。世論の反発に抗し切れず、日本郵政は6日、譲渡を白紙撤回する方向であることが新聞で報じられました。

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｢後期医療｣前制度に戻し改善策を

参院本会議で代表質問。麻生新総理に政策転換求める

自見庄三郎参院議員は10月3日、臨時国会の参院本会議で、国民新党を代表して質問に立ち、新発足した麻生内閣に米国の金融危機の影響や国内の対策、後期高齢者医療制度の廃止、郵政民営化の凍結・見直しなど、自公政権が進めてきた市場原理主義政策の転換を求めました。さらに社会保障費を増額せよと要求、崩壊の危機に陥っている国民皆保険制度の堅持を強く求めました。いずれも国民新党と自見庄三郎の重要な選挙公約のひとつです。解散・総選挙を目前にじみ庄三郎は代表質問で国民新党の存在感を示しました。

国民新党が参議院で代表質問するのは昨年10月に続いて2回目。再びじみ庄三郎が登壇しました。

「官」と「民」の「ベストミックス」が望ましい

自見はまず、米国の金融危機を取り上げ、「過度の市場原理主義・規制緩和が金融危機をもたらした。『官』と『民』の『ベストミックス』が望ましい姿だ」と述べ、小泉政権以来続いてきた市場原理政策を批判しました。

「郵政」では民営化後1年、各地で利用者の苦情が殺到している現状を指摘。「民営化見直しは早急に必要だ」と迫りました。

これに対して麻生総理は｢民営化後の状況を十分検証し、必要な対応をとる」と、何らかの対応策を取らざるを得ない現状を認める答弁をしました。

「富の流出認めるな」

米国発の金融危機で市場の信用収縮に悩む米国が「郵貯、簡保両社の200兆円のカネに目をつけることは十分考えられる。日本人の富が流出する。これが郵政民営化の真の狙いだ。資金流出を認めるな」とクギをさしました。

「後期制度」具体策示せ

後期高齢者医療制度について「もとの老人保険制度にもどして、その改善策を考えよう」と提案「総理は後期制度を一年を目途に検討する、と述べたが、具体案を示し選挙の争点とせよ」と迫りました。

麻生総理は明確な回答を避け「高齢者に納得してもらうよう改める」と、具体策を持たないまま、選挙目当ての「検討」に過ぎないことを露呈しました。

社会保障費2200億円削減凍結を

じみは社会保障費の毎年2200億円削減を「即時凍結を閣議決定せよ」と求めました。

質問要旨

[米国発の金融危機]

今回の金融危機の原因は。新自由主義による過度の規制緩和が来たしたものと考えるが米国経済の今後をどう思うか。

[衆院解散]

日米同盟の強化が最重要なら、米大統領選の結果を見極めてから日本の指導者を選択するのが懸命だ。次期衆院選は大統領選の投票がある11月4日以降とするのが国益にかなったやり方だ。

[郵政民営化の見直し]

郵政事業は市場原理になじまない。分社化による混乱、国民の不便が噴出し、各地の消費者センターには苦情が殺到していると報道されている。早急に見直すべきだ。

[後期高齢者医療制度]

不評のこの制度はいったん旧老人保健制度に戻して、衆智を集めて改善策を考えるべきだ。麻生総理の発言は総裁選の時から次第にトーンダウンしている。具体的な見直し策を示せ。

[社会保障費の削減]

毎年2200億円を削減する「骨太の方針2006」により社会保障費は5年間で1兆1千億円減らされ、今後5年でさらに同額削減されることが閣議決定されている。「骨太方針」を撤回して、現在のGDP比8%からOECD並みの9%まで増額すべきだ。

[政教分離]

冷戦終焉後、政治と宗教は大きな問題になってきた。民主主義国家における政教分離の問題を含め、わが党は民主党とともに、議論を深めていく。

(写真説明)参院本会議で代表質問する自見庄三郎参議、後方は麻生総理と与謝野経済財政相(10月3日、参院本会議場で)

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後期医療廃止法案を提出

国民新党など野党4党

国民新党など野党4党は5月23日、「後期高齢者医療制度」の廃止と高齢者の医療負担の軽減についての緊急措置を講ずる法案を参議院に提出しました。医師でもあるじみ庄三郎・国民新党政審会長は「お年寄りいじめの医療制度」を厳しく批判し、世界一の国民皆保険制度の堅持、医療費の増額、崩壊の危機にある医療制度の再建を訴え、各党の取りまとめ、法案作成をリードしました。

「医療・福祉・年金・介護の充実」を掲げるじみ庄三郎は国民の健康のために奮闘しています。

法案は「老人いじめの姥捨て山政策」と国民から批判の強い同制度を2009年3月末で廃止して従来の老人医療制度に戻すもので、年金天引き制度は「遅くとも10月には廃止、低所得者対策としては「遅くとも10月には保険料の負担を軽減する」被扶養者の保険料免除措置は「凍結措置を来年3月まで延長する」という内容です。

発議議員は次の9議員。福山哲郎▽自見庄三郎▽桜井充▽大塚耕平▽鈴木寛▽蓮舫▽直嶋正行▽小池晃▽福島みずほ

写真は、参議院に法案を提出する自見庄三郎ら4野党の代表議員(5月23日)

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後期高齢者医療制度を廃止せよ

東京・巣鴨で4野党が街頭演説会、自見参議白衣姿で登壇

後期高齢者医療制度廃止4月1日から始まった「後期高齢者医療制度」に反対し、廃止を求める国民新党など野党4党の共同街頭演説会が4月14日、東京・巣鴨の商店街で開かれました。医師でもあるじみ庄三郎・国民新党副代表は白衣スタイルで参加「お年寄りいじめの医療制度」を厳しく批判し、世界一の国民皆保険制度の堅持、医療費の増額、崩壊の危機にある医療制度の再建を訴えました。

医療・福祉・年金・介護の充実」を掲げるじみ庄三郎は国民の健康のために奮闘しています。

おばあちゃんの原宿・巣鴨沸く

演説会は「おばあちゃんの原宿」として知られる東京・巣鴨の「とげぬき地蔵尊」商店街で開かれました。じみ庄三郎・国民新党副代表、鳩山由紀夫・民主党幹事長ら4野党の幹部が勢ぞろいし、始まったばかりですでに国民の不満・非難ごうごうの後期高齢者医療制度の撤廃を主張しました。

「カネの切れ目がイノチの切れ目」

じみ庄三郎は白衣・聴診器の医師姿で壇に立ち「年をとったときに病気をするから医療保険はある。高齢者の医療費は無料にするくらいが当然なのに、年寄りだけの制度に押し込め、年金から天引きすると言う冷酷非情な制度は言語道断だ。カネの切れ目がイノチの切れ目、そんな政治を許してはならない。わが国の総医療費はのGDP比は先進国のなかでは最低だ。医療費を増額して、世界一のわが国の医療制度を堅持すべきだ」とアピールしました。

会場ではお年寄りを中心に2百人あまりが歩道橋にまであふれて熱心に耳を傾け「非情な制度反対」の声が渦巻きました。

写真つきで大きく報道

この制度は発足早々から「説明不足」「保険証が届かない」など国民の不満の声があふれ、総理までも「まずかったと反省している」と述べるなど、混乱が続いています。

演説集会は新聞各紙にも大きく報道され、週刊誌「週刊新潮」は自見の白衣姿の写真も掲載されました。

写真は、東京・巣鴨の商店街で白衣スタイルで演説する自見副代表、右は鳩山由紀夫・民主党

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積極財政に転換せよ

参院予算委で政府を追及
NHKが全国中継
不合理な政府経済モデル公開討論会開催へ

自見庄三郎参院議員は2008年3月14日、参院予算委員会で質問、福田総理ら政府に1時間余にわたって郵政民営化、医療、財政政策について質問しました。民営化問題では、独自のアンケート調査結果に基づき、郵政事業の現場の混乱、荒廃を示し、福田総理に「実情を調査、報告する」と約束させました。医療では勤務医の過重労働を取り上げ、社会保障費の削減政策凍結を要求。財政では、政府見通しモデルの不合理を突き、太田経済財政担当大臣に公開討論会を開くことをOKさせました。

ベテランの迫力・貫禄十分

厳しく、迫力十分の追求に「正論だ。よく言ってくれた」「痛快、充実した質疑だ」と称賛の電話やメールが相次ぎました。

自見庄三郎は事務所や支援者を動員して郵便局長、利用者、勤務医を対象に調べた独自のアンケートをもとに、郵政と医療の現場の「惨状」を披露、小泉・安倍政権の6年にわたる市場原理政策、財政再建至上政策の弊害を追求し、積極財政への転換を求めました。

総理、郵政の現状調査を約束

8百人にわたる独自調査のナマの数字を突きつけられ、「郵政ネットワークの維持、サービス低下をきたさない、労働条件を低下させない」の国会決議の遵守を表明する福田総理も、たじたじで、現状調査を約束するのが精一杯でした。

医師の過重勤務を追及

医療についても勤務医の現状を5百人にわたってアンケート。過酷な現状を明らかにしました。

さらに81%の病院が労基法違反の過重労働と超過勤務手当の未払いなどで摘発されている事実を明らかにし、医療費の削減、抑制がわが国の医療体制を荒廃させている衝撃的な現状を示し、削減政策の凍結を求めました。

財政に3つの思い込み

財政論では

(1)人口減少と高齢化で成長力は低下する

(2)減速する経済の生産能力は政府の景気対策では刺激できず、構造改革で供給力を高める以外にない

(3)バブル崩壊以降の財政出動は失敗で、財政赤字を拡大しただけ

という「3つの思い込み」が国民に刷り込まれ「緊縮財政しか道はない」と思い込まされてきた。その結果が一人当たりGDPが世界2位から18位にまで落ち込んだ。いまや財政支出、公共投資の増加による資金循環、需要の維持増加の積極財政に転換すべきだ、と主張しました。

政府経済モデル見直せ

さらに、政府の経済見通しモデルについて「政府モデルは投資効果を低く評価し、増収につながらず、インフレになりやすい、という、均衡主義的な意図的なものだ。宍戸駿太郎・筑波大名誉教授、米国のノーベル賞学者らの主張するモデルでは投資効果をもっと高く見ている。政府モデルは現実的でない」と述べ、反論する太田経済相に「宍戸先生との公開討論」をOKさせました。

国会議員23年のキャリアと知識を背景に、筋の通った正論を開陳する自見庄三郎の迫力は十分。総理はじめ並みいる閣僚を圧倒し、TV中継を見守る国民を魅了しました。

質疑の要旨

(自見)郵政民営化に関する国会の付帯決議などへの尊重の姿勢は?

(福田総理)これまで通り変わらない。

(自見)私のアンケートでは利用者の73%が「民営化で悪くなった、63%がサービスが低下した、62%が待ち時間が長くなった」と答えている。簡易保険の契約も激減している。郵便制度は崩壊しつつある。総理自身が現場を見て実情を知るべきだ。

(福田総理)実情を確認して報告する。

(自見)勤務医の実情も調べた。1日12.2時間、週72時間、月に4.5回当直している。明らかに労基法違反だ。

(舛添厚労相)1575件調査した。81.5%に違反があった。全産業の違反率67.4%に対して高率だ。医師数の不足は十分認識して医療体制を再構築する。

(自見)医療費を5年で1.1兆円圧縮する「骨太方針2006」を凍結せよ。

(福田総理)気持ちはよくわかる。節減努力の中でぬくもりのある丁寧な対応をしてゆく必要がある。しかし、将来のことを考えて毎年努力することも必要だ。

(自見)財務官僚の緊縮財政、増税一辺倒の財政再建至上主義がら脱すべきだ。財政出動してエネルギー、環境、教育、福祉など公的投資を拡大せよ。

(太田経済相)財政出動には国会の承認が必要で時間がかかる。金融政策で迅速に対応すべきだ。国のベストの投資先を国が判断できるとは必ずしも限らない。

(自見)政府の経済見通しモデルは緊縮財政、経済均衡主義に有利で、投資財政に不利な、意図的なものだ。

(太田経済相)過去の実績値を踏まえ、精査して作っている。

(自見)計量経済学者と公開討論せよ。

(福田総理)日本の経済のあるべき姿については英知を集めることだ。公開討論会をやってもいい。

(太田経済相)やります。

(自見)規制緩和によってタクシー業界は供給過剰となりひどい状態だ。適当な規制をすべきだ。

(冬柴国交相)問題があることは認める。考えなければならない。

写真は、参院予算委で福田総理(中央)ら閣僚に質問する自見参議(3月14日)

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自見参議外交にも再始動

胡錦濤中国国家主席と固い握手

国政復帰を果たし、国民新党副代表として忙しく活動しているじみ庄三郎参議院議員は2007年12月6―9日、中国を訪れ、胡錦涛中国国家主席と面会、固い握手を交わして旧交を温めました。胡主席との会見は1999年1月、2003年8月についで3回目。日中友好国会議員連盟副会長を務めるじみ参議は日中の経済交流・環境保全活動の橋渡し役として、両国の技術交流に大きな役割を務めています。

訪中団の副団長で

環境副大臣とも会談

民主党の訪中団に副団長として参加したじみ参議は、北京で潘岳・環境副大臣、魏傳忠・品質管理検疫省副大臣ら環境保全、輸出入品の品質管理・検疫の要人と相次いで会談、両国の環境保全産業の交流について突っ込んだ会談を行いました。参院の多数会派で影響力を増すじみ参議は外交面でも活躍のウイングを広げています。

写真説明(上)力強く握手をする胡錦涛主席とじみ庄三郎(12月7日･北京人民大会堂で)(左下)潘岳・環境副大臣と再会(12月7日)(右下)魏傳忠・品質管理検疫省副大臣と会談(12月8日・北京品質管理検疫省で)

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「医療の安心」確立へ

医療審判機関設置を約束
参院予算委で自見庄三郎質問に舛添厚労相が明言

自見庄三郎参院議員は平成19年10月17日、臨時国会の参院予算委員会で質問、福田総理に郵政民営化の見直しを求めました。さらに舛添厚生労働大臣に医療事故の原因を審理・解決する医学専門家を交えた第三者機関である「医療審判所」の設置を求めました。舛添厚労相は「医療事故調査委員会(仮称)の素案を本日公表した」と答え、自見の要望に応じることを約束しました。「医療の安心」を掲げる自見の重要な選挙公約のひとつが実現し、医療の充実に大きく寄与しました。

選挙の公約さっそく実現

10月17日に参院予算委で質問に立った自見庄三郎は福田総理と舛添厚労相に質問しました。

医療関連では別項の内容の医療事故を公正に審理する医学専門家を交えた第三者機関の設置を求めました。

舛添厚労相は質問に答え「死亡原因を究明する機関の研究を続けてきたが(自見議員の質問・要望に応えるため)医療事故調査委員会(仮称)の素案をまとめ、本日公表した。一日も早く医師を訴訟のリスクから解放し、医師確保を進めたい。郷土の大先輩である自見先生のご支援をお願いする」と述べました。

医師を訴訟リスクから解放

医療事故による訴訟事件は増加する一方で、特に産科では、医師全体の5%を占める産科医が医療訴訟の40%を受け、保証金額の60%を支払っています。

これが産科医志望者の少ない理由に一つとなっており、都市、地方を問わない「お産難民」発生の大きな原因です。

この状態を解消するためには、産科医を刑事・民事訴訟のリスクから解放し、安心して医療ができる体制を構築し、産科医を増やさなければなりません。

近年、医療紛争・訴訟が続発し医師の責任追及が警察などから行われるようになり、医療事故に関する、医学専門家を交えたによる調査・紛争処理機関の設置は、医療界ばかりでなく国民からも強く求められてきました。

医学専門家交え公正な調査を

自見庄三郎は参院選の選挙公約で「医療審判所の設置」を掲げ、公正な第三者調査機関を設けることを約束しました。今回の「調査委設置」はさっそく実現したものです。

この「審判機関」の実現で、国民が安心して医療を受けられる体制作りが大きく前進しました。

自見庄三郎は医療・福祉・年金・介護の充実を掲げ、わが国の医療体制を充実させるためにいっそう奮闘を続けます。

代表質問の要旨

医療事故が近年多発する傾向が見られる。刑事責任を問われ、警察による医師の逮捕の事例も見られ、国民の医療への信頼が揺らぎ、残念ながら萎縮医療に陥りがちだ。

医療事故に対して、国民も医師･医療従事者も納得できる解決策を提示するため、海難審判所に類似した、医学専門家を含めたメンバーによる準司法機関として仮称ですが「医療審判所」を法律を定めて創設する、という提案をしたい。

先進国のアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスいずれも類似した機関がすでにある。舛添大臣のご意見を聞きたい。

写真は、参院予算委で福田総理に質問する自見参議、政府委員席2列目に舛添厚労相

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郵政民営化を見直せ!

自見庄三郎が参院で国民新党初の代表質問

自見庄三郎参院議員は10月5日、福田内閣発足後初めて開いた臨時国会の参院本会議で、国民新党を代表して代表質問に立ち、福田総理に10月1日にスタートした郵政民営化の凍結・見直しを求めました。さらに社会保障費を取り上げ、削減ではなく増額せよと要求、崩壊の危機に陥っている国民皆保険制度の堅持を強く求めました。いずれも国民新党と自見庄三郎の重要な選挙公約のひとつです。国政復帰した自見庄三郎は国民新党の副代表、政調会長代理、参院幹事長の要職に就任、国と郷土の再生のために獅子奮迅の活動をスタートしました。

「弊害、民営化初日に噴き出す」

国民新党が参議院で代表質問するのは今回が初めて。そのトップバッターにじみ庄三郎が選ばれました。

登壇した自見は「郵政」では10月1日の民営化初日に全国で起こった、「名寄せシステム」の不調・混乱を実地に視察した経験を交えて追及。「民営化法の欠陥はすでに各地で噴出している。郵貯・かんぽ両会社の株式公開を凍結し、三事業一体の経営を確保する真の郵政改革法案を提案する準備を進めている。理念なき民営化法を凍結せよ」と迫りました。

社会保障費増額せよ

さらに、社会保障費の削減を取り上げ「骨太方針は世界一の国民皆保険制度を崩壊させるものだ。福田総理は削減政策を進める財務省を押さえ、国民の目線にあった改革を進めよ」と述べました。

いずれもじみ庄三郎と国民新党が参院選の公約として高く掲げ、実現を約束する政策です。

時間不足で、十分な追及はできませんでした。福田総理の答弁は、これまでの政府説明を繰りかえす内容でしたが、じみ庄三郎の質問は全国にテレビ中継され、国会や地元事務所、党本部などに「ほんとうに自見さんの主張通りだ。よく言ってくれた」と共感、賞賛の電話が相次ぎました。

代表質問の要旨

郵政事業は民営化市場原理になじまない。拙速、理念なき民営化は必ず破綻するし、すでにその弊害が出ている。将来性・現実性なき民営化を凍結し、国民と国会がもう一度真の郵政改革について議論すべきだ。

「骨太の方針2006」により社会保障費は5年間で1兆1千億円減らされ、今後5年でさらに同額削減されることが閣議決定されている。「希望と安心」政策を進めるなら、「骨太の方針」を撤回して、OECD並みのGDP比8.3%まで増額すべきだ。

混乱の郵便局窓口を視察

郵政民営化初日にシステム不調

じみ庄三郎・国民新党副代表は郵政民営化初日の10月1日午後、党議員団と都内の普通、特定両郵便局の窓口現場を視察し、利用者の声を聞きました。

同日は早朝から顧客情報管理システム(名寄せシステム)がダウン、全国の郵便局で混乱が続いていました。

トラブルのため処理を後回しにした局は6千局にのぼり、じみ参議は「民営化のムリ、拙速の悪影響を象徴する混乱だ」として、5日の代表質問の冒頭で取り上げました。

写真は、(上)参院本会議で代表質問する自見庄三郎参議(10月5日、参院本会議場で)(下)システムの不調のため混乱する窓口で利用者の話を聞く自見庄三郎(10月1日、東京芝郵便局で)

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やったぞ国政復帰

信念貫き高い評価いただく

国会議員・じみ庄三郎が帰ってきた!――7月29日に投開票された参議院選比例代表(全国区)でじみ庄三郎は117,590票をいただき、国民新党の比例代表14人のトップでみごと当選を決めました。1年10ヵ月ぶりの国政復帰です。全国に広がった支援の皆様の熱いご支持のおかげです。じみ庄三郎は初心に返って、国民と郷土北九州のために身を捧げます。

党副代表に就任

臨時国会でじみ庄三郎はさっそく活動を開始しました。多数会派の一翼となった国民新党の副代表・総務会長・参院幹事長に就任。10月1日にスタートする「郵政民営化」に「待った」をかけるため「民営化凍結法案」を民主党と共同で提出しました。

活動スタート民営化凍結法案を提出

民営化を一年間凍結し、その間に本格的な見直し法案作りを進めるもので「郵政民営化反対」の信念を貫き、公約にも掲げてきたじみが民主党に強く働きかけて実現しました。次の国会で審議されますが、じみの公約実現の第一歩で、続いて医療制度の改悪阻止にも乗り出します。

初登院し、国会職員に議員バッジをつけてもらうじみ庄三郎(平成19年8月7日)

島根選挙区で当選した亀井亜紀子氏と(8月7日、国会で)

当選確定で早朝のバンザイ、右は選対本部長の久保九州雄･元福岡県議会議長(7月30日午前5時)

支援の皆さんに深々と感謝のお礼

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東アジア外交に新潮流

外交ジャーナリスト・手嶋龍一氏が講演

参議院比例区で国政復帰を目指す自見庄三郎元郵政大臣の政経セミナーが平成19年4月23日、小倉北区のホテルで開かれ、4百人の聴衆が元NHKワシントン特派員で外交ジャーナリストの手嶋龍一氏の「新たなインテリジェンス戦略を求めて」と題する講演を聴きました。手嶋氏は「東アジア外交に新たな流れが出来ている。国民一人一人が的確な情報分析によって国家のかじ取りを進めよう」と述べ感銘を与えました。

北橋・北九州市長も激励

セミナーには、4百人が来場し満員。北橋健治北九州市長、日野雄二・川端耕一・奥村祥子・木村年伸・城戸武光・後藤雅秀各北九州市議、八並康一田川市長らも顔をそろえました。北橋市長は「北九州の将来のためにも一日も早く復活して欲しい。私も党派を超えて努力する。皆さんの協力をお願いします」と力強く述べました。

「ニッポンの病気を治す」

自見庄三郎は次のようにあいさつしました。

「『小さな政府、規制緩和、官から民へ』を掲げる米国の市場原理主義、ネオコンが日本の富を奪いつつある。小泉・竹中政治はこの手先だ。医療・社会保障制度を壊し、地方・弱者を切り捨て、格差を増大させている。『何かおかしい、今のニッポン』と誰もが考えている。私はこの『病気』を治す。また、北九州市を世界一の環境保全都市とし、北九州空港を国際空港に昇格整備する。復活に力を貸してください」

手嶋氏の講演後、自見庄三郎が質問。手嶋氏との間に、日米関係、ネオコンの見方について「討論」があり、聴衆を沸かせました。

中国が認めた日本の「実力」

手嶋氏の講演要旨

1年前の日中関係は、小泉総理の「靖国参拝」で中国が激しく日本を非難し、過去最悪だった。この状況を打開したのが2006年5月23日にカタールのドーハで行われた日中外相会談だ。麻生太郎外相と李肇星・中国外相が「両国間の戦略対話を強化し、政治的障害の排除にともに努力すべきである」との認識で一致した。5年にわたって悪化した関係が大底を打った転換点だった。「共益」で双方が一致し、以来関係改善にとどまらず、日中外交の質的な転換が図られた。

これは同年3月末、胡錦濤主席の演説を分析したわが国の｢インテリジェンスレポート」の成果だった。①中国は「靖国」の歴史カードを過大にもてあそび、日本の経済投資まで減らすおそれが生じた、という反省②江沢民前主席派との権力闘争――から胡政権は軌道修正を図っている、との分析である。これに基づいて、外務省は中国に「ドーハ会談」を持ちかけ、日中関係の改善が実現したのだ。

多くの情報の中から原石を選び出し、磨きをかけるのが「インテリジェント・オフィサー」の仕事である。

昨年6月、中国の戴秉国・筆頭外務次官が訪日し、谷内正太郎外務次官と「日中総合政策対話」を2日半にわたって会談し「新総理の訪中を歓迎する。ついては『靖国参拝せず』の一札を書いてほしい」と求めた。日本側は「いかなる形でも出来ない」と拒否、決裂した。折衝の結果再び戴次官が来日して同様に交渉したが、日本側は「参拝せず」の心証も与えず、戴次官は「日中間がこれほどのやり取りをしたことと、あなたの全人格にかける」と述べて帰国した。「すぐには参拝しまい」との意図の発言である。

直後、日本の｢参拝せず」の言質はなかったにもかかわらず、胡主席は「新総理の訪中歓迎」を表明した。

日本は原則を貫いた。「実力」を中国が認め、実力の「近似値」で外交が展開されたのである。東アジア外交の新たな流れが進んでいるのだ。日本の「実力」に世界が尊敬の念を持っていることを国民は知るべきである。アメリカはイラクで手一杯である。北朝鮮問題にかかわる余裕がない。原則を貫く日本は孤立していない。米国は早くイラクから「足抜き」して東アジアの戦略的問題に帰ってこなければならない。

(写真は講演する手嶋龍一氏-上、自見庄三郎-下)

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3会場で新年互礼会

亀井静香、鈴木宗男両氏迎え大賑わい

恒例の自見庄三郎前代議士を囲む新年互礼会が平成19年1月25日、小倉北、同27日、門司、小倉南の日程で開かれました。3ヵ所で計2300人の支援者の皆さんが参会。小倉北の会には亀井静香・国民新党代表代行、門司、小倉南会場には鈴木宗男・新党大地代表がゲストとして出席「自見さんは新北九州空港建設に大きな役割を果たすなど、地域のために懸命に働いてくれた。地方・弱者にも配慮する青磁を取り返さなければなりません。北九州市にとってなくてはならない政治家だ」と述べ、自見庄三郎前代議士の一日も早い国政復帰を訴えました。

どの会場も満員の盛況で、自見前代議士が政見を述べ、会場を回って参会者と歓談。カンパイしたり、記念写真に収まったり、和気あいあいの雰囲気が大いに盛り上がりました。

演説する亀井静香・国民新党代表代行(小倉北会場)

人気、記念写真に引っ張りだこの「ムネオさん」(門司会場)

「地方に配慮する政治を」と語る鈴木宗男・新党大地代表(門司会場)

満員の参会者を前に語る自見庄三郎(小倉南会場)

満員の会場で政見を述べる自見庄三郎(小倉北会場)

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薬種商の地位確立に尽力
医薬界出身の自見･全薬協会頭

｢個人資格化｣を実現

自見庄三郎・元国務大臣は一日も早い国政復帰を目指して活発に活動しています。社団法人全日本薬種商協会(全薬協)の会頭として、同郷の岩井清・同協会会長とコンビで活動。これまで22年にわたる活動が実って今年の通常国会で50年ぶりに薬事法が改正され、全国1万4千店の薬種商の悲願だった「個人資格化」が実現しました。

医薬業界での薬種商の地位と社会的信頼を高める画期的な改正に大きく寄与した自見庄三郎は今後も全薬協会頭として、全国の薬種商の皆さんと固いスクラムを組んで運動の先頭に立つ覚悟を固めています。

薬事法改正し悲願を達成

今年6月1、2日、滋賀県大津市で開催された全薬協第59回大会で自見庄三郎は「悲願である個人資格の法制化が成った。セルフメディケーション時代に、国民の身近な薬の相談役として新資格を得た薬種商に対する期待はさらに高まるだろう。皆さんの長年にわたる団結力が制度改革をもたらした。皆さんの団結と息長い運動のたまものだ」と全薬協の活動を称えました。

自見庄三郎は7期連続当選、22年間にわたって衆院議員を務め、平成9年には郵政大臣を務めました。数少ない医師出身で、現場を熟知する医薬系議員として活動してきました。15年6月に全薬協会頭に就任しました。17年の総選挙で残念ながら議席を失いましたが、現在も会頭として、岩井会長とコンビを組んで活動しています。

岩井会長とコンビで活躍

現職のときは国会議員で組織している「薬種商問題議員協議会」(伊吹文明会長)の会長代理でしたが、現在もただ一人、現職でないにもかかわらず顧問として役員をつとめ、薬種商を代表して、影響力を発揮しています。

自民党の医療基本問題調査会の会長代理を務め、党の医薬政策の事実上の最高決定機関である「12人会」(非公式)の最も発言力のある閣僚経験者の4人(いわゆる厚生四天王)の中の一人として、診療報酬、薬価の改定など医療・薬事政策の決定に大きな影響力を行使してきました。

｢医薬品販売管理師｣実現を

医薬品の規制緩和、医療費のキャップ制、薬価・診療報酬の引下げなど、医療・薬業界に市場原理的政策を導入する動きが強まっています。自見庄三郎は医師としての立場からも筋の通らない規制緩和に強く反対しています。「安心・安全・信頼」を支えるために専門家による管理と使用者による「セルフ・メディケーション」が必要なことは言うまでもありません。自見庄三郎は全薬協の皆様とともに強く規制緩和に反対し、ともに戦います。

さらに薬事法の改正で「販売登録者」として公的資格が実現しました。全薬協では「医薬品販売師」「医薬品販売管理師」の2段階名称の採用、免許の更新制、研修・試験制度の導入など、薬種商の地位・信頼向上のための制度改革を求めています

自見庄三郎はこれに全面的に賛成し、今後、この要求実現に最大の努力を注ぐ決意を固めています。

写真(上)全薬協全国大会であいさつする自見会頭(平成18年6月1日)
写真(下)自見代議士(当時・左から2人目)の先導で尾辻厚労相(同3人目)に医薬品規制緩和反対を要請する岩井会長(同4人目)と全薬協の役員たち(平成16年11月18日、厚労省大臣室で)

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破壊される郵便局ネット

荒廃する特定郵便局｢民営化法｣見直しを!

集配廃止の福岡県芦屋局を見る

「郵政民営化」による「合理化」の大波を受け、特定郵便局の荒廃が続いています。全国約4700の集配局の2割強にのぼる1048局の集配機能が廃止されます。一日も早い国政復帰を目指し、がんばっている自見庄三郎・元郵政大臣はその中のひとつ、福岡県芦屋郵便局を訪れ、荒廃する郵政事業の現場を視察し、局員や住民の声を聞きました。

局員20人が実質4人に住民サービス低下の一途

芦屋局は10月から集配を廃止、20人いた局員はわずか4人に減りました。1万2千の住民は大困り。あるコンビニの女性経営者は「いままで朝夕2回、芦屋局の方が売上げを預かりに来てくれていたのに、自分で持参しなければならなくなりました」。

集配廃止のため土日曜には町民は20キロ離れた北九州市内の郵便局まで行かねばなりません。

「民営化法」ではビジネスモデル(経営の設計)も作れないことが現場に現れています。

写真(上)忙しすぎて片付けられないゴミとガランとした郵便物集配場(中)2階には使わなくなった集配ボックスやカバンcが積み上げられている(下)ひっきりなしの来客の応対に大忙しの局員。この日は一人休暇をとっているので3人で休む間もなく窓口で働いていた

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国政復帰へがんばっています

協力して「医療の再生」を

唐澤・新医師会長と単独会談

自見庄三郎元郵政相は平成18年5月11日、4月に就任した唐澤祥人日本医師会会長を訪問、1時間30分にわたって二人だけで会談しました。会談で、未曾有の医療危機の中で国民皆保険制度を堅持し、医療水準と医療従事者の地位待遇を守るために、これまで以上に一致協力して行くことを確認しました。医師出身で、数少ない現場出身の医療系議員で、自民党の医療政策の最高決定会議の「12人会」の主要メンバーだった自見さんは今後もいっそう医療・福祉の充実向上に働く決意を強くしています。

また、このほど自見さんは全日本病院協会の顧問、日本医療法人協会の特別顧問に就任しました。

写真は、(上)がっちり握手して協力を誓う唐澤日本医師会長と自見さん(下)医療政策について会談する唐澤会長と自見さん(5月11日、医師会館会長室で)

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新北九州空港予定通りの開港

自見さん3つの大きな貢献

平成18年3月16日、国が直営する第2種空港の新北九州空港が予定通り17年度内に開港しました。着工から11年、地方空港としては異例に早い完成でした。自見庄三郎元郵政相は58年に初当選以来23年にわたり、早期完成を政治活動の主目標のひとつとして、推進してきました。建設の歩みの中で自見さんの大きな貢献を3点紹介します。自見さんの建設促進への活躍、お手伝いなしでは新空港の完成は大幅に遅れたといっても過言ではありません。

(1)遅れを一気に取り戻した補正予算100億円計上

財政難のあおりで公共事業はこの10年間で30%も削減されました。このあおりで平成13、14年の新北九州空港の建設予算は各51億円とそれまでの半分にとどまりました。13年の補正予算にも地方空港の整備費はゼロ。自治体から計上の求めもありませんでした。また、台風18号による災害もあり、新北九州空港の17年度の開港は絶望視されていました。

これを知った郵政大臣を経て当時衆院予算委の筆頭理事だった自見前代議士は14年暮れの補正予算の編成で猛然と政府要所に働きかけました。

福田康夫官房長官(当時)山崎拓自民党幹事長(同)はじめ、財務、国交両省の事務次官ら中枢に面会して補正計上を強く要請。地方空港整備費170億円、そのうち新北九州空港には100億円の計上に成功しました。

異例の巨額の計上で事業は一気に進みました。その後の事業費計上も自見さんの尽力で順調に進みました。

新北九州空港は国が建設費(1042億円)の3分の2を負担する2種空港です。(北九州市の負担は約13%)それだけに国の工事費計上がなければ事業はまったく進みません。事業費の獲得は国会議員で政府中枢に影響力を持つ自見さんならではのお手伝いなのです。

(2)整備計画から除外のピンチ。中曽根総理に直談判して計画に残す

新空港は昭和56年、故田中六助代議士(旧福岡4区)の尽力で第4次空港整備計画に採択されました。ところが田中氏の死去で61年の第5次計画からはずされそうになるピンチに陥りました。

58年に初当選した自見さんは当時の谷伍平・北九州市長に強く依頼され、中曽根康弘総理に直談判、北九州圏域2百万住民の強い希望を伝えました。

中曽根総理はその場で運輸族の実力者の小此木彦三郎元運輸大臣に電話し「自見クンから、話を聞いて、その通りにしてくれ給え。これは必要な事業だ」と述べました。

これで、新北九州空港が第5次計画に残ることが決まりました。この自見さんの奮戦がなければ開港はずっと遅れたことでしょう

(3)運輸･防衛両者が空域問題で対立。調整に奔走し異例の合意に達した

周防灘に浮かぶ海上空港である新空港は北側に海自小月基地、南側に空自築城基地の空域が広がっており、離着陸に障害がある、と防衛庁が設置に難色を示しました。このため平成4年度の予算に新空港建設が採択されませんでした。

このピンチに自見さんは山崎拓建設大臣(当時)と協力し、両者の調整に奔走、同4年8月、建設、運輸両大臣、防衛庁長官による異例の合意を成立させ、新空港の建設がようやく採択されたのです。

写真は、空港建設に貢献したため特別の計らいを受け、谷本章二国土交通省北九州空港長の説明で新空港の管制塔を視察する自見庄三郎前代議士(平成18年2月28日)

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関門航路整備に満額78億円

=自見さんの「直訴」実る=

平成18年度の国の予算に関門航路の整備費として要求通り満額の78億円が計上されました。自見庄三郎前代議士が1月18日、北九州市議11人の皆さんを先導して、谷垣禎一財務大臣に面会、18年度の政府予算に整備費の計上を強く陳情したことが見事に結実しました。日本の海上輸送と北九州の港湾経済を支え、地元負担はゼロ、しゅんせつ土は新北九州空港の盛り土に使えるという一石三鳥の事業が18年度にいよいよ本格化します。国政復帰を目指す自見元郵政相はふるさと活性化に有利な事業の確保に地元経済界の先頭に立って奮闘を続けます。

落選で陳情パイプぷっつり

関門航路の整備改良には地元の「関門国際航路整備期成同盟会」(会長、末吉興一北九州市長)の海事関係者が上京して陳情活動を展開し、自見元郵政相はその先頭に立って政府関係省庁に要望陳情を行ってきました。しかし、自見さんの落選で陳情パイプが切れ、昨年末の予算編成時期には陳情団が財務省から門前払いされるありさまで、整備予算の激減が心配されました。

市議団とスクラムがっちり

これを聞いた自見さんがひとはだ脱ぎました。1月18日、自見さんが先導して、市議会の自民党・市民クラブの上田唯之団長ら11人の市議の皆さんとともに財務省を訪れました。

谷垣禎一大臣が大臣室で直接面会、自見さんが関門航路の重要性、経済効果などを説明しました。同財務相は熱心に聴き「できるだけの配慮はいたします」と約束、これを果たしてくれたのです。

市議の皆さんからは「さすがは自見さんだ。財務大臣に直接会え、しかも要求通り満額が計上されたのもたのもこれまでの実績と培った人脈のおかげだ。ふるさと活性化には欠かせない政治家だ」と感謝と賞賛の声が聴かれました。

地元負担ゼロの有利な事業

関門航路は明治40年以来、改良整備が続いており、昭和49年には「開発保全航路」に指定された国内でも最も重要な航路です。事業は全額国費でまかなわれ、地元負担なしの有利な公共事業です。

航路保全のため常にしゅんせつが必要な事業で、平成16年度は76億円、17年度には80億円を計上して、航路しゅんせつのほか、六連島西側の新設航路の掘削が開始され、また3万トン級のコンテナ船が往来できるよう水深13㍍の確保作業が始まっています。

さらに周防灘側の排土は3月に開港した新北九州空港の「空港島」の埋立てにも使っています。自見元郵政相はこの地元の活性化に役立つ事業の推進に全力でお手伝いします

(注)関門航路

関門航路関門海峡を縦貫し、全長約45キロ、航路幅500~2200メートル。水深はほぼ全区域で12メートルを確保している。この航路は北九州、博多各港の主要港湾を門戸とする西日本経済圏の中心部と東京、大阪などわが国の主要経済圏を結ぶ国内幹線航路として日本経済を支えるとともに、韓国、中国などの東アジア主要港、さらにはヨーロッパとを結ぶ国際幹線航路の要衝としても重要な役割を果たしている。

写真は谷垣禎一・財務大臣(右)に事業費の計上を陳情する自見庄三郎元郵政相(平成18年1月18日、財務省大臣室で)

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3会場で新年互礼会大賑わい

恒例の自見庄三郎前代議士を囲む新年互礼会が平成18年1月14日、小倉南、同24日、小倉北、同27日門司の日程で開かれました。総選挙後初の新年互礼会でしたが3ヵ所で計2000人の支援者の皆さんが参会、小倉南の会には末吉興一・北九州市長も駆けつけ「自見さんは新北九州空港建設に大きな役割を果たすなど、地域のために懸命に働いてくれた。無所属の現在でも北九州市にとってなくてはならない政治家だ」と述べ、自見庄三郎前代議士の業績と中央への強いパイプが顕在であることを強調しました。

どの会場も満員の盛況で、自見前代議士が最近の国政報告をしたあと、会場を回って参会者と歓談。カンパイしたり、記念写真に収まったり、和気あいあいの雰囲気が大いに盛り上がりました。

写真は(上から)門司会場であいさつする自見庄三郎・礼子夫妻。超満員の門司会場。小倉会場あいさつする平山政智北九州市議。日野雄二同市議。井生猛志元北九州市議。祝辞を述べる末吉興一北九州市長、小倉南会場。

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環境改善は商売のビッグチャンス

北九州政経セミナーで岡島教授が講演

捲土重来を期してがんばる自見庄三郎前代議士の政経セミナーが平成17年11月15日、小倉北区の北九州国際会議場で開かれました。総選挙後初めての自見前代議士の集会で、650人の支援者が出席し、会場は満員。自見前代議士のあいさつと、環境社会学者の岡島成行・大妻女子大教授の「環境と経済の統合」と題した講演を聴きました。

会場には渡辺具能、武田良太両代議士(いずれも代理)久保九州雄・元県議会議長、平山政智・元北九州市議会議長、日野雄二同市議、八並康一行橋市長、川崎、築城、添田、糸田各町長、谷伍平前北九州市長らが出席して自見前代議士を激励しました。

助け合える社会作りを

自見前代議士は次のようにあいさつしました。

「9月の総選挙ではご期待に沿えない結果となり、私の不徳のいたすところでまことに申し訳なく、深くお詫びいたします。

最近、新自由主義を掲げる政治が世界に広がっています。社会主義の退潮で、革命への警戒・不安がなくなり、自由主義が内部の競争による社会階層の顕在化や弱肉強食、貧富の格差を認めるようになったのです。しかし、わが国には千年も昔から互いに助け合うよき文化と伝統があります。

皆様の力で再び国会に送っていただき、勝ち組中心の改革ではなく、人間の威厳・尊厳、不易流行を重んじ、一方で世界の競争の中で生き残っていける安心・安全な日本を作りたい。

明日を信じ、皆さんを信じて、感謝しながら、地域活動に励んでいます。今後もよろしくご支援ご鞭撻をお願いいたします」

岡島教授の講演の要旨:
「環境」は企業の本丸に入った

地球温暖化の影響と見られる気候変動で、昨年(2004年)わが国に10個の台風が上陸し災害の保険金支払い額は5151億円にのぼった。91年の台風による山林被害の6217億円に次ぐ巨額だが、世界的にも大規模災害による経済損失、保険支払額ともに1960年代から増える傾向にある。

産業界にも温暖化防止への意識は広がっている。「カーボン・ディスクロージャ・プロジェクト」活動は世界の35の機関投資家が世界の500の大企業に温暖化に関する意識について質問するものだ。企業意識を投資の参考にするもので、企業も投資家に対して環境対策を明示しなければならない時代になった。

省エネ、省資源活動は多くの人が実行しているが、これを産業的な規模に拡大しなければならない。(1)ケチケチ運動を社会的活動へ昇華させる(2)数値化と仕事の見直し(3)環境認証ISO14001の取得(4)社員のライフスタイルの変化――などが考えられる。

「責任ある行動が、ビジネスの持続的な成功をもたらす」との観点から、経営活動の全プロセスに、社会や環境への配慮を組み込まなければならない。

トヨタの省エネ車「プリウス」がよく売れている。｢環境保全活動へのお付き合い」で期待せずに売り出したのだが、予想外の売れ行きにトヨタはいまや省エネ車に本腰を入れ、電池自動車や電気自動車の開発に全力投入している。環境が「商売」の本丸にはいったのだ。

界面活性剤を使わない洗剤、CO2の出ない車、フロンのない冷蔵庫、スイッチひとつで家中の電気が切れる住宅など、環境によい商品が売れる時代になった。

いまや環境と経済は車の両輪である。温暖化ガス削減は人類の共通の義務だ。環境保全の流れを進める商品は絶対に「もうかる」のだ。

写真は(上)支援者で満員の国際会議場メーンホール(中)あいさつする自見前代議士(下)講演する岡島教授

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やっぱり地元の庄ちゃん

じみ庄三郎が働くふるさと活性化

北九州市選出の政権与党ただ1人の前衆議院議員で、元郵政大臣、じみ庄三郎は、郷土・北九州市の都市再生、経済活性化をお手伝いするために、獅子奮迅の働きを続けています。国会議員歴22年目、連続当選7回、初心を貫き、日本を再生させるために汗を流すじみ庄三郎のふるさと活性化への最近の仕事をご報告いたします。

新北九州空港、来年3月開港総事業費3300億円

じみ庄三郎代議士の猛アタックで、一時は絶望視されていた開港が予定通り来年3月16日と決まった。じみ代議士を先頭とした地元政財界の粘り強い要請活動が実り、3300億円をかけた、20年越しの悲願達成までもうすぐだ。じみ庄三郎はこの空港をさらに整備し、国際空港に格上げして東アジアの玄関口にする、と公約している。

東九州自動車道の建設総事業費1兆3千億円

昨年6月、じみ代議士は「東九州高速自動車道建設促進議員連盟」の会長に就任、北九州市と鹿児島市を結ぶ436キロの建設促進活動の先頭に立った。福岡県内では小倉JCT―苅田IC間8.2キロが工事中。新北九州空港のアクセスにもなる道路で、平成18年3月の開港までには開通する。

北九州経済と中小企業の振興

自民党中小企業調査会の会長代理として、中小企業の振興はじみ庄三郎の悲願だ。平成15年度にじみ庄三郎が主導して行った1兆2千億円にのぼる研究開発・IT投資減税は3年で40万人の雇用を創出した。この事業をさらに延長する。IT産業・エコ産業を誘致して先進技術を持つ中小企業を育成し、21世紀に生き抜く北九州経済を築くお手伝いをする。

高速通信回線の増強800億円

小倉北区のAIMビル内の大容量光通信ネットワークの北九州IT研究開発支援センター(ギガビットラボ)の回線を2.4ギガから10ギガに増強した。九州の自治体では最大の容量で、この大容量通信回線を利用して新時代の情報管理ネットワーク「ユビキタス」の開発研究が行われる。北九州市が21世紀に目指す世界でも指折りの高度情報通信都市づくりへの大きなステップだ。

新若戸道路の整備促進700億円

若松・戸畑をトンネルで結ぶ連絡道路。長さ2.3キロ、総事業費700億円。平成20年代前半の完成を目指す。港湾、道路両事業で施工する。響灘ハブポートへのアクセス道路となる幹線道路だ。

関門国際航路のしゅんせつ改良17年度は80億円

北九州港の「海の1級国道」の関門国際航路をしゅんせつ整備する。全額国費で地元負担ゼロ、排土は空港島の埋立てにも使う一石三鳥の有利な公共事業だ。じみ庄三郎代議士が先頭に立って政府に説明陳情して事業費を計上させた。17年度は80億円が計上され、航路西端の六連島西側の新設航路の掘削、3万トン級コンテナ船が通れるよう水深13メートルを確保する作業に取りかかる。

響灘ハブポート開業総事業費1000億円

国際物流特区に指定された環黄海・日本海に開けた国際的コンテナターミナル。総事業費1,000億円で整備を進めた。国際競争力を高めるため、PFI方式を導入して民間業者の資金力や経営力を活用する。運営会社が操業を始めている。

廃止のピンチを救った

日銀北九州支店を、自見庄三郎が日銀総裁に直談判して存続させた。門司労災病院を厚生労働大臣と粘り強く交渉して存続させた。NHK北九州放送局の福岡局への統合を押しとどめた。

このほか、「PCB処理施設の開業」「新門司動物検疫所の誘致」「折尾地区連続立体交差事業」「黒崎バイパスの建設」など、数多くの事業推進に、じみ庄三郎は一生懸命に働いています。

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新空港を国際空港に
滑走路を延長もう一本新設東アジアの玄関口に

北九州市民待望の新北九州空港は来年3月、予定通り開港します。じみ庄三郎前代議士も初当選以来22年間、建設促進のお手伝いを続けてきました。じみ庄三郎前代議士は、完成後の新空港について、さらに滑走路を延長し、もう一本新設して、大型の国際空港とし、海陸空の交通施設を整備して北九州市を東アジアの玄関口とする雄大な構想を持っています。

ふるさと活性化の起爆剤

じみ庄三郎前代議士は初当選以来、22年間、新空港の早期開港を悲願とし、北九州の政財界とともに建設推進に奮闘してきました。平成14年の補正予算では、当初予算の2倍に当たる100億円を計上させ、それまでの建設の遅れを一挙に取り戻しました。「庄ちゃんの逆転満塁ホーマー」と市民の語り草になっています。

新空港完成後は、24時間運営の国際空港に格上げすることを目指します。2500㍍の滑走路を欧州、米国行きの大型機が発着できる3500㍍に、最終的には4000㍍に延長します。さらに沖合いにもう一本4000㍍を新設します。

安い費用工事も容易

新北九州空港は関門海峡のしゅんせつの排土で埋め立て、水深も7メートルと浅いため工事費は安くすみ、工事も容易に進められます。

新北九州空港の建設費は埋立て費用や連絡橋もいれて総額3300億円でしたが、延長には100億円、新設には1000億円程度でできると試算され、決して夢物語ではありません。関西国際空港の水深は18メートル、拡張に1兆4千億円もかかります。

空港に加えて北九州港のスーパー中枢港湾の指定を受け、響灘ハブポート、太刀浦コンテナ基地、新門司の自動車積み出し施設や動物検疫所を中心とする国際流通基地などを整備し、北九州市を東アジアの玄関口として発展させます。高度情報通信都市、環境保全都市の整備建設とならんで、21世紀に飛躍するふるさと北九州市づくりに全力を挙げます。

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政府の科学技術研究投資5ヵ年で26兆円計上を

18年度予算に要望IT･環境など重点に推進

ノーベル賞を受賞した小柴昌俊、田中耕一両氏と自民党科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会(自見庄三郎事務局長)は7月27日、国の科学技術政策の方向を定める「第3次科学技術基本計画」で平成18年度から5年間の科学技術予算の目標額を「26兆円とすべきだ」との決議をまとめました。宇宙開発やスーパーコンピューターなどの大規模プロジェクトの推進のほか、ライフサイエンス・IT・環境など先進技術の振興発展を求めました。自見代議士は、すでに7年にわたって事務局長として同調査会をリードしており、これまでも1兆2千億円の研究開発投資減税を実現し、40万人の雇用を創出するなど、科学技術の発展振興に尽力しています。

自見事務局長がリード

決議の「重点項目の推進」は12項目からなり、

(1)次世代スーパーコンピューター、宇宙輸送システムなど国家的プロジェクトとして進めるべき重要技術については国が責任を持って進める。

(2)世界を先導する科学技術創造立国を実現するため「ライフサイエンス」「ナノテクノロジー」「情報通信」「環境」の4分野の技術シーズについて強力な司令塔を設け、産官学が総力を結集する。

(3)本格的な産官学連携を実現する。

(4)科学技術を担い、支える人材を養成する。

(5)基礎研究を力強く進める。

(6)科学技術活動の基盤を整備し、平成15年度に拡充された研究開発促進税制を引き続き推進する。

(7)製薬産業の競争力を強化し、新薬審査の迅速化を進める――などです。

40万人の雇用を創出

とくに(2)項の重点分野は、いずれも自見代議士の得意分野です。医師である自見代議士は「ライフサイエンス」は専門科目であり「情報通信」のユビキタス技術開発、次世代ディスプレイ、ロボット技術などは衆院逓信委員長、郵政大臣時代からずっと手がけてきた分野、また北九州市が21世紀の街づくりとして目指すIT･高度情報通信都市都市の中核となる技術分野、さらに「環境」は政界の主導的地位を占める権威で、いずれも他の追随を許さぬ指導力、影響力を持っています。

科学技術基本計画はこれまで第1期(平成8年―12年)17兆円、第2期(13年―17年)24兆円が計上され、科学技術の発展振興とITを中心とする情報技術産業の展開充実に寄与してきました。

自見代議士は平成10年以来7年にわたって自民党科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会の事務局長として、科学技術振興政策をリードしてきました。同調査会の会長はこの間、山崎拓、谷垣禎一、尾身幸次の3氏が交代しましたが、自見代議士はずっと事務局長を通しています。

とくに平成15年度に実施した研究開発・IT投資促進税制は1兆2千億円にのぼる減税で、企業の技術向上への研究開発とIT投資を促し、3年間で実質GDPを約6兆円押上げ、40万人の雇用を創出する大きな効果を示し、どん底だった中小企業の景気刺激策としても高く評価され、18年度も継続が要望されています。

ノーベル賞を受賞した小柴昌俊、田中耕一両氏と党科学技術調査会の事務局長として懇談(平成14年11月11日)

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研究開発･IT投資減税18年度の延長に全力

この制度生みの親、3年で40万人の雇用創出

じみ庄三郎前代議士は自民党の中小企業調査会の会長代理を務め、かつて通産政務次官も勤めた「商工族」です。ですから、景気回復と中小企業振興による日本経済の再生・活性化に大きな責任と影響力を持っています。その最近のヒットが「研究開発・IT投資減税」です。不況のどん底だった平成15年度の予算編成において、この減税制度を作りました。この制度は大きな効果を発揮し、3年間でGDPを6.1兆円押し上げ、40万人の雇用を創出し、景気回復に大きな効果を発揮しました。この制度は17年度で期限が切れますが、じみ庄三郎前代議士は制度をさらに延長するよう全力を尽くします。

景気回復に大きな効果

研究開発促進税制は企業の研究開発費に一定の控除率をかけた金額を法人税額から控除するもので、すべての企業の研究開発を促す画期的な研究開発促進税制です。

米国の約3倍の控除率を設定し、強力に研究開発を進めます。この減税規模は6千億円にのぼります。

減税規模は1兆2千億

IT投資促進税制は、企業のネットワーク投資に対して、ハード、ソフト両面から税制支援措置を行い、企業の事業効率化、高付加価値化を促進し、わが国企業全体の国際競争力を強化し、経済を活性化しようというもので、これも減税額は6千億円の巨額です。

IT減税は時代の要請

じみ庄三郎前代議士は自民党科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会の事務局著を足掛け8年も勤めており、科学技術、とくにIT産業の振興育成にも力を尽くしてきました。科学技術の振興と、経済の活性化を刺激するこの減税制度はまさに時代の要請にぴったりの政策で、産業界は諸手をあげてこの減税制度を歓迎しました。

GDP6兆円押し上げ

減税制度の効果は上々でした。この政策減税により、実質GDPを6.1兆円と減税額の2倍以上押し上げ、10年経過時には11.3兆円となると推計されています。つまりそれだけ税収も増え、国が3兆円、地方が2兆円の増収となりました。企業の経営も好転、3年間で40万人の雇用が創出され、景気回復に大きく寄与しました。10年経過時には139万人の雇用が生まれると試算されています。

奥田碩・経団連会長はじみ前代議士に直接「研究開発・IT投資減税がなければ、わが国の法人所得課税負担は欧米先進国より高い水準だ。この政策減税は今後も重点的に進めることが必要だ」と産業界を代表して強く要望しました。

予算編成で奮闘を約束

しかし、財政当局は税収不足を理由に減税政策の延長には否定的です。

じみ庄三郎前代議士は、この減税こそ投資の活性化、国際競争力の強化、中小企業の経営近代化、IT産業の振興と多くの経済効果のある政策だ、と確信して、今後の自民党税制調査会(じみ庄三郎は副会長)でこの制度の延長に全力を挙げて努力します。

北九州市を高度技術・情報通信都市とするためにいっそう奮闘します。

鎌田迪貞･九州山口経済連合会会長(九電会長)(左)と経済政策を話し合うじみ庄三郎前代議士(平成17年8月18日)

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社会保険庁を解体年金新組織は国が運営

厚労省方針を逆転「年金透明化｣世論に応え

自民党社会保障制度調査会は5月31日、合同部会を開き、不祥事続きの社会保険庁を事実上解体し、国が運営する新組織を作る改革案をまとめました。同調査会の顧問で「社会保険庁解体議員連盟」会長の自見庄三郎代議士は年金制度への信頼回復のために、組織の抜本的改革と年金業務の透明化、近代化を強く主張、現組織温存の方針だった厚生労働省や一部議員を説得、従来の社保庁の流れを断ち切る改革案のまとめに主導的役割を果たしました。

公的年金の信頼回復急げ

改革案では社会保険庁を事実上廃止。これまで同庁が行っていた政府管掌健保業務と公的年金業務を分離し、それぞれ新たな公法人が業務を担当します。公的年金の業務については、年金制度への国民の信頼を回復するため、従来の社保庁との流れを断ち切った新組織を設立します。

具体的には、

(1)民間の外部委託の徹底やシステムの見直しによる人員削減

(2)能力・成果主義に立った民間企業的な人事

(3)都道府県単位の社会保険事務局を廃止しブロック単位への集約化、などを実現し、徴収率の向上やコスト削減に全力を挙げます。

改革は別表のスケジュールで進めます。

新組織は平成20年秋に設立され、一年後に改革を評価、進捗が不十分と判断される場合は「独立行政法人化の可能性も含め、さらなる組織改革の方策を再検討する」ことになっています。

自民党社会保障制度調査会の顧問で同調査会の幹部会である「12人会」の主要メンバー、さらに社保庁の抜本的改革を求める「社保庁解体議員連盟」の会長を務める自見代議士は「年金制度への国民の信頼回復と制度の持続的発展が大切」として、社保庁の解体、新組織の構築を強く主張しました。

厚労省や一部議員は既存の組織温存を目指しましたが、年金・社会保障政策の主導的立場にある自見代議士の「年金制度・徴収システムの透明化」を求める組織の世論を背景とした主張で厚労省の方針を逆転、事実上の解体が決まりました。

今後の年金業務改革予定

平成17年末:年金業務の新組織の名称・位置づけを決定

平成18年:通常国会に関連法案を提出

平成20年夏まで:政管健保公法人、年金業務の新組織の設立準備

平成20年秋:政管健保公法人を設立(職員は非公務員として採用)/年金業務の新組織を設立

平成21年秋:年金業務の新組織を保険料収納率向上などの観点で評価。改革の進み具合が不十分な場合は独立行政法人化の可能性も再検討

写真は、社保庁の抜本的改革を細田官房長官(左)に申し入れる自見議連会長(中)と菅義偉事務局長(右)(5月13日、首相官邸で)

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事務所開きに8百人

地元の庄ちゃん必死あふれる危機感団結強まる

解散・総選挙と政治情勢が緊迫する中で、じみ庄三郎前代議士の後援会事務所が8月20日、小倉北区京町にオープンしました。事務所開きには門司、小倉北、南区はじめ、北九州市内、旧福岡四区の各地から議会、団体など各界の支援者約八百人が出席、会場は膨れ上がりました。じみ庄三郎代議士はあいさつで「最も厳しい情勢だが、がんばりぬきます」と力強く述べました。

選対本部長に合馬敬氏

事務所開きには、県議の久保九州雄・前県議会議長、佐藤正夫県議、中島慎一・市議会議長ほか市議会の重要メンバー14人。木原文吾・前北九州商工会議所会頭、高田賢一郎・元同、それに今回もじみ庄三郎前代議士の選対本部長を勤めていただく合馬敬・元自民党参院議員、八並康一行橋市長、伊藤信勝田川市長も出席しました。また竹嶋康弘・福岡県医師会長も姿を見せ、じみさんを励ましました。

じみ前代議士は「ふるさとのために22年全力を尽くして働いてきた。今回は無所属の出馬で、ハダカの庄ちゃんとなって、皆さんに支援していただく。真の地元政治家は私です。郷土のために死力を尽くしてがんばります」と力強く述べました。

写真は、じみ庄三郎(上)、福岡県議と北九州市議の先生方(下)

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じみ庄三郎公式ホームページ

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